の他財務諸表作成のための基本となる重要事項
連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生年度の期間費用として処理しております。2015/03/30 9:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(連結納税制度の適用)
連結納税制度を適用しております。
(消費税等の会計処理)
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生年度の期間費用として処理しております。2015/03/30 9:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/03/30 9:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,990百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△4,994百万円と全社資産3,863百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。2015/03/30 9:00

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/03/30 9:00

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
資産の部

2015/03/30 9:00

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IAS第19号に関する改訂が平成23年6月16日に公表され、平成25年1月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の連結子会社では改訂後のIAS第19号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は47百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/03/30 9:00

#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/03/30 9:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/03/30 9:00

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2015/03/30 9:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.会計方針の変更
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の連結子会社では改訂後のIAS第19号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度におけるEU事業のセグメント利益は38百万円増加しております。2015/03/30 9:00

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/03/30 9:00

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

2015/03/30 9:00

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/03/30 9:00

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/03/30 9:00

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/30 9:00

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については法人単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失748百万円(建物及び構築物692百万円等)として特別損失に計上しました。

2015/03/30 9:00

#18 災害による損失の注記

災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、内訳は以下のとおりです。

操業休止期間中の固定費	518百万円
災害資産の原状回復に要する費用	664
固定資産及び棚卸資産の滅失損失	559
合計	1,742百万円

2015/03/30 9:00

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,406百万円	2,369百万円
繰延税金負債合計	△2,279	△2,581
繰延税金資産(負債)の純額	△264	△1,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 9:00

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
株式評価損	169百万円	84百万円
繰延税金負債合計	△2,918	△3,473
繰延税金資産の純額	4,511	3,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 9:00

#21 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により、株式交付費は3年間の定額法により償却しております。2015/03/30 9:00

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は56,743百万円となりました。現金及び預金が増加したこと、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、流動資産が6,311百万円増加しました。また、恒常的な設備投資等に加え、前連結会計年度末比円安/ドル高・ユーロ高となったことから、固定資産が3,670百万円増加しました。これにより、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比9,953百万円増加しております。

2015/03/30 9:00

#23 資産除去債務関係の注記を省略している旨及びその理由

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2015/03/30 9:00

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	1,229	1,630
(2)	年金資産(百万円)	△189	△236
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	1,040	1,393

3.退職給付費用に関する事項

2015/03/30 9:00

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2015/03/30 9:00

#26 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付に備えるため、一部の連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。2015/03/30 9:00

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く))

2015/03/30 9:00

#28 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により、株式交付費は、3年間の定額法により償却しております。また、開業費は5年間の期間にわたり定額法により償却しております。2015/03/30 9:00

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(有価証券の評価基準及び評価方法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(デリバティブの評価方法)
時価法2015/03/30 9:00

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な資金需要については、主に、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク管理体制

2015/03/30 9:00

#31 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,255	17,131
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	15,255	17,131
普通株式の自己株式数(株)	732,361	732,667
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	19,211,956	23,211,650

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/30 9:00

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	9,866	14,510
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	656	966
(うち少数株主持分)	(656)	(966)
普通株式の自己株式数(株)	732,361	732,667
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	19,211,956	23,211,650

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/30 9:00