- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/03/16 10:00 - #2 事業等のリスク
M&A等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にするように経営努力をしています。しかしM&A等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における各種システム及び制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおり相乗効果が得られない可能性があります。また、M&A等に係る費用等が、一時的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループは、M&A等に伴うのれん及びその他の無形資産等の資産を有しています。のれん及びその他の無形資産については、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はその都度減損テストを行っています。M&A等により発生したのれんと無形資産は年次で減損テストを実施していますが、拡販施策に伴う将来収益拡大の計画には不確実性を伴い、予想した相乗効果が得られない場合、減損損失の発生により財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/16 10:00- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
2026/03/16 10:00- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/16 10:00- #5 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)確定給付制度の再測定
確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であり、純損益に振り替えられることはありません。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2026/03/16 10:00- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において個々に重要な無形資産を識別していません。
(注2)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2026/03/16 10:00- #7 注記事項－オフバランス情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ その他のコミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度495百万円、当連結会計年度655百万円です。
2026/03/16 10:00- #8 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)重要な非資金取引
「注記10.リース」に使用権資産の増減額を記載しています。
2026/03/16 10:00- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれています。
2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/16 10:00- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ559百万円及び3,439百万円(うち、企業結合による増加1,565百万円)です。
リース負債
2026/03/16 10:00- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結子会社であるMiesauが、現金を対価として株式を取得しています。
(2)取得日現在における取得対価、取得
資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
| 金額 |
| 取得対価の公正価値(現金)(A) | 5,996百万円(33,600千ユーロ) |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 268百万円 |
| その他の流動資産 | 1,429 |
| 非流動資産 | 6,818 |
| 資産合計 | 8,515 |
当該企業結合に係る取得関連費用は326千ユーロ(58百万円)です。当該費用を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。
②EU事業
2026/03/16 10:00- #13 注記事項－収益及び費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)その他の営業収益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 有形固定資産売却益 | 35 | 31 |
| その他 | 180 | 20 |
(2)金融収益
- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれています。これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
2026/03/16 10:00- #15 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度には積立型、非積立型があり、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等の算定については、予測単位積増方式を用いて数理計算上の評価手続に基づいています。
積立型制度については積立生命保険を制度資産として運用しています。制度資産の運用機関は当社グループとは独立した外部の保険会社を採用しています。保険会社は幅広い金融商品により資金を運用することで運用収益を確保しています。確定給付制度には想定を超える生存年数、利率の変動等、数理計算上のリスクが存在しています。
連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりです。
2026/03/16 10:00- #16 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.政府補助金
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に含まれている、繰延収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は以下のとおりです。
2026/03/16 10:00- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.有形固定資産
取得原価
2026/03/16 10:00- #18 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
2026/03/16 10:00- #19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.その他は主として企業結合に伴う変動及び在外営業活動体の換算差額によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
2026/03/16 10:00- #20 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、会計上の見積りはその性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
2026/03/16 10:00- #21 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しています。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しています。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しています。
2026/03/16 10:00- #22 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しています。
営業債権及びその他の債権、契約資産、又は金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。
2026/03/16 10:00- #23 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
2026/03/16 10:00- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 子会社株式評価損 | 104百万円 | | 107百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △82 | | - |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 471 | | 569 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、予て中期経営計画2024-2026においてグリーン関連市場における売上収益の拡大を通じた利益成長を掲げてきました。しかしながら、前連結会計年度においてxEV市場の急変等に直面し大幅な減益局面となってしまったことから、損益分岐点の引き下げによる収益性の向上に着手しています。当連結会計年度においては、欧州における事業構造改革を断行し、中国における間接人員の適正化や経費抑制等に努めました。また、製品用途の多様化や顧客の分散等による収益源の多様化を推進することにより、安定性の向上に努めています。当連結会計年度においては、インダストリー市場を強化する目的でSchmidbauerを買収しました。このように、市場環境も当社グループの取り組みも当初の想定とは大きく異なっています。足元の事業環境認識に立脚し、当社の経営理念や強みを踏まえて2035年にありたい姿をVision to 2035 “Top Position in Multiple Niches”と定義しました。そして、そこへ至る筋道を3つの柱(高資本効率、メガトレンド、新事業)から成るニッチトップ戦略として構築しました。ニッチトップ戦略の推進において、次の3年間における取り組み項目と数値目標を定め、中期経営計画2026-2028(以下「MTBP 2026-2028」)として掲げることとしました。
中期経営計画2026-2028では、ニッチトップ戦略における3つの柱ならびに地域戦略に係る各種取り組みを完遂することを通じて、間接人員を増やさず、固定
資産を増やさず、また同時に、重点市場における売上収益の拡大、Schmidbauerとのシナジー案件による利益成長を図ります。これらの成果は、成長性(EPS 174円)、収益性(営業利益率6.1%以上、固定
資産回転率3.2倍、CCC 89日によるROIC 6.7%以上)、安定性(ネットD/Eレシオ0.60倍におけるWACC 5.0%以下)の各種数値目標の達成に貢献します。そして、これらの取り組み項目につき、進捗状況を高い透明性をもって適時適切に開示してまいります。
②報告セグメントの概況
- #26 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 69 | 16 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 1,630 | 1,554 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △881 | 1,353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △7,860 | △6,233 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 158 | 69 |
| 無形資産の取得による支出 | | △1,145 | △1,114 |
| 子会社の取得による支出 | 29 | - | △5,605 |
- #27 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 21 | 0 | 0 |
| 確定給付制度の再測定 | 21 | 47 | △48 |
- #28 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 23,24 | 4,286 | 6,129 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,24 | 30,167 | 32,500 |
| 棚卸資産 | 7 | 29,350 | 30,296 |
| その他の流動資産 | 24 | 5,867 | 5,866 |
| 流動資産合計 | | 69,672 | 74,793 |
| | | |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 8 | 54,906 | 56,002 |
| 使用権資産 | 10 | 5,605 | 7,595 |
| のれん | 9 | 5,730 | 8,157 |
| 無形資産 | 9 | 7,722 | 12,522 |
| 金融資産 | 24 | 636 | 744 |
| 繰延税金資産 | 11 | 2,973 | 3,342 |
| その他の非流動資産 | 24 | 518 | 499 |
| 非流動資産合計 | | 78,094 | 88,862 |
- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/03/16 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
