有価証券報告書-第64期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は指名委員会等設置会社であります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(1)取締役の状況
(注)1.2019年3月24日の定時株主総会の終結の時から1年であります。
2.取締役佐藤穣治氏、歐陽伯康氏、諸江幸祐氏、加藤厚氏、ミヒャエル ミュールバイエル氏、宮武雅子氏および梅本龍夫氏は社外取締役であります。
3.当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員 歐陽伯康 委員 ミヒャエル ミュールバイエル 委員 諸江幸祐
報酬委員会 委員 歐陽伯康 委員 ミヒャエル ミュールバイエル 委員 諸江幸祐
監査委員会 委員 加藤厚 委員 佐藤穣治 委員 宮武雅子 委員 梅本龍夫
なお、監査委員は全員社外取締役であるため、常勤の監査委員を選定しておりません。常勤の監査委員はおりませんが、当社のみならず企業集団全体の内部統制を担当し、コンプライアンス、リスクマネージメントの各業務を統括するとともに、内部監査を行うコーポレートガバナンス・オフィスが監査委員会と連係して監査活動を行い、監査の実効性が確保されるようにしております。
(2)執行役の状況
(注)2019年3月24日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から1年であります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(1)取締役の状況
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
| 取締役 | 取締役会議長 | 八幡 滋行 | 1951年10月28日生 |
| 注1. | - | ||||||||||||||
| 取締役 | 監査委員 | 佐藤 穣治 | 1953年11月20日生 |
| 注1. | - | ||||||||||||||
| 取締役 | 指名委員会議長 報酬委員会議長 | 歐陽 伯康 | 1967年12月24日生 |
| 注1. | - | ||||||||||||||
| 取締役 | 指名委員 報酬委員 | 諸江 幸祐 | 1955年7月18日生 |
| 注1. | - |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 監査委員会議長 | 加藤 厚 | 1943年4月14日生 |
| 注1. | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 指名委員 報酬委員 | ミヒャエル ミュールバイエル | 1955年2月22日生 |
| 注1. | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 監査委員 | 宮武 雅子 | 1958年8月19日生 |
| 注1. | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 監査委員 | 梅本 龍夫 | 1956年9月14日生 |
| 注1. | - | ||||||||||||||||||
| 計 | - |
(注)1.2019年3月24日の定時株主総会の終結の時から1年であります。
2.取締役佐藤穣治氏、歐陽伯康氏、諸江幸祐氏、加藤厚氏、ミヒャエル ミュールバイエル氏、宮武雅子氏および梅本龍夫氏は社外取締役であります。
3.当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員 歐陽伯康 委員 ミヒャエル ミュールバイエル 委員 諸江幸祐
報酬委員会 委員 歐陽伯康 委員 ミヒャエル ミュールバイエル 委員 諸江幸祐
監査委員会 委員 加藤厚 委員 佐藤穣治 委員 宮武雅子 委員 梅本龍夫
なお、監査委員は全員社外取締役であるため、常勤の監査委員を選定しておりません。常勤の監査委員はおりませんが、当社のみならず企業集団全体の内部統制を担当し、コンプライアンス、リスクマネージメントの各業務を統括するとともに、内部監査を行うコーポレートガバナンス・オフィスが監査委員会と連係して監査活動を行い、監査の実効性が確保されるようにしております。
(2)執行役の状況
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
| 代表執行役 | CEO | 八幡 滋行 | 1951年10月28日生 | (1)取締役の状況参照 | 注 | - | ||||||||||||||
| 代表執行役 | 社長 | 栖関 智晴 | 1957年2月18日生 |
| 注 | 10 | ||||||||||||||
| 代表執行役 | CFO | 本多 慶行 | 1956年1月8日生 |
| 注 | 5 | ||||||||||||||
| 計 | 15 |
(注)2019年3月24日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から1年であります。