有価証券報告書-第68期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/24 15:15
【資料】
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【項目】
128項目
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ.2023年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況
当社は指名委員会等設置会社であります。
男性10名 女性1名 (取締役のうち女性の比率9.1%)
1)取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員
八幡 滋行1951年10月28日生
1977年11月当社入社
1988年3月当社取締役
1990年3月当社代表取締役専務
1991年4月当社代表取締役副社長
1992年3月当社代表取締役社長
2003年4月
2003年4月
当社取締役(現任)
当社代表執行役CEO
2005年12月SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe GmbH) 代表取締役
(注)1-
取締役
監査委員会議長
加藤 厚1943年4月14日生
1968年4月税理士事務所開業 事務所長
1971年10月クーパース&ライブランド東京事務所入所
1983年7月同事務所パートナー
1984年7月合併により、中央監査法人(後の中央青山監査法人、プライスウォーターハウスクーパースメンバーファーム) 代表社員
2001年7月企業会計基準委員会(ASBJ)非常勤委員
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人、プライスウォーターハウスクーパース メンバーファーム) 代表社員
2007年2月コントロール・ソリューションズインターナショナル㈱ 代表取締役社長
2009年4月企業会計基準委員会(ASBJ)常勤委員
2010年4月同委員会 常勤副委員長
2013年4月公認会計士加藤厚事務所 公認会計士(現任)
2015年3月当社社外取締役(現任)
2016年6月ユニゾホールディングス㈱ 社外監査役
(注)1-
取締役
指名委員
報酬委員
ミヒャエル
ミュールバイエル
1955年2月22日生
1985年10月Daimler AG入社
1994年4月同社グループMTU Friedrichshafen GmbH
財務管理課長
1997年4月同社グループのTEMIC TELEFUNKEN Mikroelektronik GmbH
エグゼクティブ・バイスプレジデント
1998年11月同社グループの米国Mercedes-Benz Credit Corp ニューヨーク事務所
エグゼクティブ・バイスプレジデント
1998年11月米国Chrysler Financial Corp デトロイト事務所 エグゼクティブ・バイスプレジデント
2000年8月DaimlerChrysler AG (ドイツ本社 財務)
シニア・バイスプレジデント
2005年7月Daimler AG (ドイツ本社 IR&財務)
シニア・バイスプレジデント
2015年3月当社社外取締役(現任)
(注)1-

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査委員
宮武 雅子1958年8月19日生
1983年4月チェース・マンハッタン銀行入社
2002年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)2011年留学のため登録抹消、2014年再登録
古賀総合法律事務所入所
2004年6月西村あさひ法律事務所(旧あさひ狛法律事務所)入所
2014年11月中野法律事務所入所
文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)
2015年4月東京家庭裁判所調停委員(現任)
2018年4月ブレークモア法律事務所入所(現任)
2018年12月一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長(現任)
2019年3月当社社外取締役(現任)
2019年4月慶應義塾大学法科大学院客員教授
2021年4月慶應義塾大学法務研究科 教授(現任)
2021年11月㈱オートサーバー 社外取締役
2022年6月日本酸素ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)
(注)1-
取締役
指名委員会議長
報酬委員会議長
梅本 龍夫1956年9月14日生
1979年4月日本電信電話公社(現NTT)入社
1985年8月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
1991年9月シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱ 入社
1995年4月㈱サザビー(現サザビーリーグ)に転籍、取締役経営企画室長
スターバックス コーヒー ジャパン㈱ 立上げ総責任者
「第2創業」(企業再活性) プロジェクト総責任者
2000年より総企画責任者(チーフ・プランニング・オフィサー:CPO)
2005年1月㈲アイグラム設立、代表取締役(現任)
2011年8月㈱リーグ・ミリオン設立、代表取締役
2015年4月立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授
2015年6月公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員
2017年4月㈱フォーラムエンジニアリング 社外取締役(現任)
2019年3月当社社外取締役(現任)
2020年4月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
2020年4月立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授(現任)
(注)1-
取締役
指名委員
報酬委員
栖関 智晴1957年2月18日生
1979年4月住友電気工業㈱入社
1990年10月㈱レイケム(現 タイコエレクトロニクスジャパン合同会社)入社
1997年1月同社取締役
2001年11月代表取締役
2003年4月㈱ディーアンドエムホールディングス 執行役
2004年10月㈱OCC入社
2004年11月同社代表取締役社長 兼 CEO
2006年9月同社退任
2006年11月スミダ電機㈱入社
2007年1月同社代表取締役社長
2007年3月当社執行役COO
2010年9月当社代表執行役社長
2012年2月SUMIDA Europe GmbH 代表取締役
2020年3月当社取締役(現任)
2021年6月㈱ミスミグループ本社 社外取締役(現任)
(注)120
取締役
監査委員
池上 玄1955年1月10日生
1980年9月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1983年3月公認会計士登録
1992年5月アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士登録
2000年5月監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2002年1月IAASB(国際監査・保証審議会)ボードメンバー
2005年11月IFAC(国際会計士連盟)ボードメンバー
2010年7月日本公認会計士協会 副会長(2013年7月重任)
2010年7月財務会計基準機構(FASF) 理事
2015年6月池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士(現任)
2015年7月帝人㈱ 社外監査役(現任)
2016年6月TAC㈱ 社外取締役(現任)
2016年7月日本公認会計士協会 相談役
2021年3月当社社外取締役(現任)
(注)1-

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
指名委員
報酬委員
范 仁鶴1949年9月5日生
1976年10月Nigerian Spanish Engineering LTD.(ナイジェリア)入社
1979年11月Mayor Engineering Ltd.(ナイジェリア)マネージング ディレクター
1984年9月Pfizer MSP KK 材料工学部(香港)入社
1994年1月CITICパシフィック(香港)代表取締役
1997年11月チャイナ・エバーブライト・インターナショナル(現チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ)香港、代表取締役兼ジェネラルマネージャー
2010年1月ハイサン・ディベロップメント(香港)非業務執行独立取締役(現任)
2012年12月チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ(香港)非業務執行独立取締役(現任)
2012年12月ファースト・パシフィック(香港)非業務執行独立取締役(現任)
2013年9月チャイナ・エアークラフト・リージング・グループ・ホールディングス(香港)非業務執行独立取締役(現任)
2016年9月PFCデバイス(香港)非業務執行独立取締役
2022年3月当社社外取締役(現任)
(注)1-
取締役
監査委員
早川 亮1962年12月17日生
1985年5月Darroch Industrial Consultants, Ltd.(ニュージーランド・オークランド)入社
1989年4月ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 投資銀行部門入社
1992年11月同社投資銀行部門 企業金融部(1996年6月バイス・プレジデントに昇格)
1997年12月同社投資銀行部門 アドバイザリー・グループ バイス・プレジデント
2000年2月同社株式資本市場部 バイス・プレジデント
2002年4月ドイツ証券㈱、投資銀行本部株式資本市場部 ディレクター
2007年3月㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役(現任)
2007年10月早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター インベストメント・バンキング講座講師(現任)
2008年3月マッコーリーキャピタル証券会社 マネージング ディレクター、投資銀行本部・株式資本市場部長
2008年4月オーストラリア・ニュージーランド商工会議所 エグゼクティブ・カウンシル
2014年9月アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージング・パートナー(現任)
2020年9月UDC Finance Limited(ニュージーランド・オークランド)
社外取締役(現任)
2022年3月当社社外取締役(現任)
(注)1-
20

(注) 1.2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.取締役加藤厚氏、ミヒャエル ミュールバイエル氏、宮武雅子氏、梅本龍夫氏、池上玄氏、范仁鶴氏及び早川亮氏は社外取締役であります。
3.当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。
4.SUMIDA Europe GmbHは当社の子会社であり、当社は当該会社に対し資金の貸付等を行っています。
2)執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表執行役
CEO
堀 寬二1965年6月13日生
1988年4月㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2003年7月スミダ電機㈱入社
2010年10月SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC. (2021年12月にPONTIAC COIL INC.と合併) 取締役プレジデント
2018年6月PONTIAC COIL INC.(現SUMIDA AMERICA INC.) 取締役 (現任)
2018年8月スミダパワーテクノロジー㈱(2022年10月にスミダ電機㈱と合併) 代表取締役社長
2019年4月当社EVP
2020年3月当社執行役社長
2021年3月当社代表執行役社長
2022年3月当社代表執行役CEO(現任)
(注)6
代表執行役
CFO
本多 慶行1956年1月8日生
1999年9月シスコシステムズ㈱
取締役管理本部長
2003年6月㈱ディーアンドエムホールディングス 執行役
2005年6月㈱RHJインターナショナル・ジャパン(旧リップルウッド・ジャパン)代表取締役
2009年6月㈱ディーアンドエムホールディングス 代表取締役副社長
2011年3月スミダグループ入社
2011年8月執行役(財務担当)
2012年2月代表執行役CFO(現任)
(注)1
7

(注) 2022年3月25日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結から1年間
ロ.2023年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
当社は指名委員会等設置会社であります。
男性6名 女性1名 (取締役のうち女性の比率14.2%)
1)取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役八幡 滋行1951年10月28日生
1977年11月当社入社
1988年3月当社取締役
1990年3月当社代表取締役専務
1991年4月当社代表取締役副社長
1992年3月
2003年4月
当社代表取締役社長
当社取締役(現任)
2003年4月当社代表執行役CEO
2005年12月SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe GmbH) 代表取締役
(注)1-
取締役加藤 厚1943年4月14日生
1968年4月税理士事務所開業 事務所長
1971年10月クーパース&ライブランド東京事務所入所
1983年7月同事務所パートナー
1984年7月合併により、中央監査法人(後の中央青山監査法人、プライスウォーターハウスクーパースメンバーファーム) 代表社員
2001年7月企業会計基準委員会(ASBJ)非常勤委員
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人、プライスウォーターハウスクーパース メンバーファーム) 代表社員
2007年2月コントロール・ソリューションズインターナショナル㈱ 代表取締役社長
2009年4月企業会計基準委員会(ASBJ)常勤委員
2010年4月同委員会 常勤副委員長
2013年4月公認会計士加藤厚事務所 公認会計士(現任)
2015年3月当社社外取締役(現任)
2016年6月ユニゾホールディングス㈱ 社外監査役
(注)1-
取締役ミヒャエル
ミュールバイエル
1955年2月22日生
1985年10月Daimler AG入社
1994年4月同社グループMTU Friedrichshafen GmbH
財務管理課長
1997年4月同社グループのTEMIC TELEFUNKEN Mikroelektronik GmbH
エグゼクティブ・バイスプレジデント
1998年11月同社グループの米国Mercedes-Benz Credit Corp ニューヨーク事務所
エグゼクティブ・バイスプレジデント
1998年11月米国Chrysler Financial Corp デトロイト事務所 エグゼクティブ・バイスプレジデント
2000年8月DaimlerChrysler AG (ドイツ本社 財務)
シニア・バイスプレジデント
2005年7月Daimler AG (ドイツ本社 IR&財務)
シニア・バイスプレジデント
2015年3月当社社外取締役(現任)
(注)1-
取締役宮武 雅子1958年8月19日生
1983年4月チェース・マンハッタン銀行入社
2002年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)2011年留学のため登録抹消、2014年再登録
古賀総合法律事務所入所
2004年6月西村あさひ法律事務所(旧あさひ狛法律事務所)入所
2014年11月中野法律事務所入所
文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)
2015年4月東京家庭裁判所調停委員(現任)
2018年4月ブレークモア法律事務所入所(現任)
2018年12月一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長(現任)
2019年3月当社社外取締役(現任)
2019年4月慶應義塾大学法科大学院客員教授
2021年4月慶應義塾大学法務研究科 教授(現任)
2021年11月㈱オートサーバー 社外取締役
2022年6月日本酸素ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役梅本 龍夫1956年9月14日生
1979年4月日本電信電話公社(現NTT)入社
1985年8月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
1991年9月シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱入社
1995年4月㈱サザビー(現サザビーリーグ)に転籍、取締役経営企画室長
スターバックス コーヒー ジャパン㈱ 立上げ総責任者
「第2創業」(企業再活性) プロジェクト総責任者
2000年より総企画責任者(チーフ・プランニング・オフィサー:CPO)
2005年1月㈲アイグラム設立、代表取締役(現任)
2011年8月㈱リーグ・ミリオン設立、代表取締役
2015年4月立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授
2015年6月公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員
2017年4月㈱フォーラムエンジニアリング 社外取締役(現任)
2019年3月当社社外取締役(現任)
2020年4月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
2020年4月立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授(現任)
(注)1-
取締役范 仁鶴1949年9月5日生
1976年10月Nigerian Spanish Engineering LTD.(ナイジェリア)入社
1979年11月Mayor Engineering Ltd.(ナイジェリア)マネージング ディレクター
1984年9月Pfizer MSP KK 材料工学部(香港)入社
1994年1月CITICパシフィック(香港)代表取締役
1997年11月チャイナ・エバーブライト・インターナショナル(現チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ)香港、代表取締役兼ジェネラルマネージャー
2010年1月ハイサン・ディベロップメント(香港)非業務執行独立取締役(現任)
2012年12月チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グループ(香港)非業務執行独立取締役(現任)
2012年12月ファースト・パシフィック(香港)非業務執行独立取締役(現任)
2013年9月チャイナ・エアークラフト・リージング・グループ・ホールディングス(香港)非業務執行独立取締役(現任)
2016年9月PFCデバイス(香港)非業務執行独立取締役
2022年3月当社社外取締役(現任)
(注)1-
取締役早川 亮1962年12月17日生
1985年5月Darroch Industrial Consultants, Ltd.(ニュージーランド・オークランド)入社
1989年4月ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 投資銀行部門入社
1992年11月同社投資銀行部門 企業金融部(1996年6月バイス・プレジデントに昇格)
1997年12月同社投資銀行部門 アドバイザリー・グループ バイス・プレジデント
2000年2月同社株式資本市場部 バイス・プレジデント
2002年4月ドイツ証券㈱、投資銀行本部株式資本市場部 ディレクター
2007年3月㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役(現任)
2007年10月早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター インベストメント・バンキング講座講師(現任)
2008年3月マッコーリーキャピタル証券会社 マネージング ディレクター、投資銀行本部・株式資本市場部長
2008年4月オーストラリア・ニュージーランド商工会議所 エグゼクティブ・カウンシル
2014年9月アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージング・パートナー(現任)
2020年9月UDC Finance Limited(ニュージーランド・オークランド)
社外取締役(現任)
2022年3月当社社外取締役(現任)
(注)1-
-

(注)1.2023年3月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間
2.加藤厚氏、ミヒャエル ミュールバイエル氏、宮武雅子氏、梅本龍夫氏、范仁鶴氏及び早川亮氏は社外取締役候補者であります。
3.当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。2023年3月27日開催予定の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、指名委員、報酬委員及び監査委員を選任する予定であります。また、取締役会終結後に開催される各委員会でそれぞれの委員会議長が決定されます。
2) 執行役の状況
2023年3月27日開催予定の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。

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