四半期報告書-第73期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内の経済動向は、雇用情勢の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いております。企業部門においては、設備投資は増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられます。生産は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、このところ減少しております。輸出は横ばいとなっており、輸入は減少し、貿易・サービス収支の赤字は減少傾向にあります。
一方、海外の経済動向は緩やかに回復しており、拡大傾向が続くとみられます。ただし、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き不安、欧州諸国の政府債務問題等への対応やその影響、失業率や物価の動向などに留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、受注ソフトウェア、システムインテグレーション及びソフトウェアプロダクツの分野では、概ね前年度より増加傾向で推移しています。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
①売上高及び営業利益
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、引き続き事業構造改革、経営改革及び業務効率改革に注力した結果、売上高は前年同四半期と比べ20,319千円(△2.3%)減少し875,822千円となりましたが、前年同四半期と比べ低利益率の案件がなくなり原価率が改善したことにより、営業利益は4,176千円(前年同四半期は営業損失1,988千円)となりました。
②経常利益
営業外損益は、受取配当金、受取賃貸料等の営業外収益が4,228千円ありましたが、支払利息等の営業外費用が1,043千円あり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同四半期と比べ6,567千円(826.8%)増加し7,361千円となりました。
③四半期純損失
特別損益は、特別損失に課徴金15,000千円を計上し、また、法人税等を5,798千円計上したことにより、当第1四半期連結累計期間の四半期純損失は、13,436千円(前年同四半期は四半期純損失16,373千円)となりました。
なお、当社グループは、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とするシステム事業という単一セグメントであるため、セグメント別の状況は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、仕掛品が増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末より34,957千円減少し1,194,775千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より18,356千円増加し389,222千円となりました。
その結果、資産合計は前連結会計年度末より16,601千円減少し1,583,998千円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末より29,297千円減少し664,243千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末より15,114千円増加し382,658千円となりました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末より14,183千円減少し1,046,902千円となりました。
(純資産)
純資産は、保有株式の時価の回復によりその他有価証券評価差額金が増加しましたが、四半期純損失13,436千円の計上により、前連結会計年度末より2,418千円減少し537,096千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内の経済動向は、雇用情勢の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いております。企業部門においては、設備投資は増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられます。生産は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、このところ減少しております。輸出は横ばいとなっており、輸入は減少し、貿易・サービス収支の赤字は減少傾向にあります。
一方、海外の経済動向は緩やかに回復しており、拡大傾向が続くとみられます。ただし、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き不安、欧州諸国の政府債務問題等への対応やその影響、失業率や物価の動向などに留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、受注ソフトウェア、システムインテグレーション及びソフトウェアプロダクツの分野では、概ね前年度より増加傾向で推移しています。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
①売上高及び営業利益
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、引き続き事業構造改革、経営改革及び業務効率改革に注力した結果、売上高は前年同四半期と比べ20,319千円(△2.3%)減少し875,822千円となりましたが、前年同四半期と比べ低利益率の案件がなくなり原価率が改善したことにより、営業利益は4,176千円(前年同四半期は営業損失1,988千円)となりました。
②経常利益
営業外損益は、受取配当金、受取賃貸料等の営業外収益が4,228千円ありましたが、支払利息等の営業外費用が1,043千円あり、その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同四半期と比べ6,567千円(826.8%)増加し7,361千円となりました。
③四半期純損失
特別損益は、特別損失に課徴金15,000千円を計上し、また、法人税等を5,798千円計上したことにより、当第1四半期連結累計期間の四半期純損失は、13,436千円(前年同四半期は四半期純損失16,373千円)となりました。
なお、当社グループは、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とするシステム事業という単一セグメントであるため、セグメント別の状況は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、仕掛品が増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末より34,957千円減少し1,194,775千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より18,356千円増加し389,222千円となりました。
その結果、資産合計は前連結会計年度末より16,601千円減少し1,583,998千円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末より29,297千円減少し664,243千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末より15,114千円増加し382,658千円となりました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末より14,183千円減少し1,046,902千円となりました。
(純資産)
純資産は、保有株式の時価の回復によりその他有価証券評価差額金が増加しましたが、四半期純損失13,436千円の計上により、前連結会計年度末より2,418千円減少し537,096千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。