四半期報告書-第76期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業分野である情報サービス業界におきましては、自動車関連、IoT、ビッグデータ、AIなどITの多様化を背景として、堅調に推移しました。また、第5世代移動通信システム(5G)の導入準備が進められ、これによる市場の拡大も期待されております。
このような事業環境下、当社グループでは、強みである組込み系ソフト開発、インフラ構築、IoT領域に注力し、売上高拡大と利益率向上、更には人材の育成を図ってまいりました。
一方、当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来簡便法を採用しておりましたが、子会社の吸収合併に伴い、第1四半期連結会計期間より計算方法を原則法に変更しております。この変更により、平成30年3月期第1四半期個別決算及び連結決算において、退職給付費用として105,281千円を売上原価に、16,541千円を販管費及び一般管理費にそれぞれ計上いたしました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,598,267千円(前年同期比0.7%増加)、営業損失41,389千円(前年同期は営業利益67,021千円)、経常損失38,046千円(前年同期は経常利益70,482千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、27,930千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益74,578千円)となりました。
なお、当社グループの事業は、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は1,989,199千円であり、前連結会計年度末の1,899,729千円に比べ、89,469千円増加しています。主な内訳は、現金及び預金149,077千円の増加、受取手形及び売掛金71,912千円の減少及び流動資産のその他27,506千円の減少であります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は1,106,883千円であり、前連結会計年度末の1,005,323千円に比べ、101,559千円増加しています。主な内訳は、支払手形及び買掛金42,014千円の減少、賞与引当金9,973千円の増加及び退職給付に係る負債138,856千円の増加であります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は882,316千円であり、前連結会計年度末の894,406千円に比べ、12,090千円減少しています。これは、その他有価証券評価差額金15,823千円の増加があったものの、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失27,930千円を計上したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ149,077千円増加し、1,033,188千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少42,014千円等により資金が減少しましたが、退職給付に係る負債の増加138,856千円及び売上債権の減少71,912千円等により、96,459千円の収入(前年同期は101,477千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出22,448千円等により資金が減少しましたが、投資有価証券の売却による収入56,974千円等により、52,600千円の収入(前年同期は5,857千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入により、16千円の収入(前年同期は75千円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。