固定資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)を2020年3月23日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書(固定資産の一部譲渡)を2020年3月24日に関東財務局長に提出

2020/03/26 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/03/26 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(1)有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及び事務所建物(建物及び構築物)です。

2020/03/26 16:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額570百万円は、会計処理の確定により263百万円増加し、833百万円となっています。また、前連結会計年度末の土地は143百万円減少、建物及び構築物は155百万円減少、のれんは223百万円増加、無形固定資産のその他は53百万円増加、利益剰余金は39百万円減少しています。
(取得による企業結合)

2020/03/26 16:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の固定資産が132百万円、流動負債の「その他」が55百万円、固定負債の「その他」が85百万円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、及び当期純損失に与える影響は軽微です。

2020/03/26 16:00

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 25年
機械装置及び運搬具 3年～4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)による定額法によっています。2020/03/26 16:00

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
その他	2百万円		―百万円
計	2		―

2020/03/26 16:00

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
機械及び装置	―百万円		15百万円
その他	―		0
計	―		15

2020/03/26 16:00

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	2百万円		6百万円
機械装置及び運搬具	2		3
その他	0		0
計	4		9

2020/03/26 16:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2020/03/26 16:00

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2020/03/26 16:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/26 16:00

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社PFAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社PFAの株式の取得価額と株式会社PFA取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,393	百万円
固定資産	785
のれん	833

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

2020/03/26 16:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の概要及び分析
総資産は前期末比12,236百万円増加し、36,584百万円となりました。流動資産は、アピックヤマダ及びその子会社を連結の範囲に含めたことなどにより5,298百万円増加し、20,758百万円となりました。固定資産は、アピックヤマダの株式取得に伴うのれん5,203百万円の計上などにより6,938百万円増加し、15,826百万円となりました。
負債合計はアピックヤマダ及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより短期借入金等が4,400百万円増加し、6,244百万円増加の12,674百万円となりました。

2020/03/26 16:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は定率法、海外会社は定額法を採用しています。

2020/03/26 16:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/03/26 16:00

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2020年2月12日開催の取締役会において、ヤマハ発動機株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
(固定資産の譲渡)
2020年3月24日開催の当社取締役会において、中期経営計画に基づく構造改革の一環としての国内生産拠点の再編に伴い、当社が東京都武蔵村山市に所有する土地建物の一部を譲渡することを決議しました。

2020/03/26 16:00

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は定率法、海外会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。2020/03/26 16:00