固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	381,229	21,227	9,860	412,318
有形固定資産および無形固定資産の増加額	347,834	8,715	10,325	366,876

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	405,570	20,620	8,757	434,948
有形固定資産および無形固定資産の増加額	403,602	5,031	16,547	425,181

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2015/06/29 9:54

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/29 9:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 9:54

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/29 9:54

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/29 9:54

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△129,089		△216,541
固定資産圧縮記帳積立金	△13,426		△11,719
繰延税金負債合計	△142,515		△228,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:54

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△129,089		△216,541
固定資産圧縮記帳積立金	△13,426		△11,719
その他	△11,641		△9,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2015/06/29 9:54

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。

2015/06/29 9:54