有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	88,656千円		76,433千円
賞与引当金限度超過額	32,612		31,268
退職給付引当金	31,553		29,472
役員退職慰労引当金	47,972		48,216
減損損失否認額	81,261		74,194
子会社株式評価損	96,434		88,048
貸倒引当金	49,183		13,138
たな卸資産廃棄損否認額	-		13,694
繰越外国税額控除	-		61,686
その他	29,875		66,887
繰延税金資産小計	457,552		503,040
評価性引当額	△366,217		△318,919
繰延税金資産合計	91,335		184,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,089		△216,541
固定資産圧縮記帳積立金	△13,426		△11,719
繰延税金負債合計	△142,515		△228,260
繰延税金資産(負債)の純額	△51,180		△44,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7(%)		35.3(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2		△5.9
試験研究費の特別控除	-		△3.8
評価性引当額の増減	15.5		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
住民税均等割	2.4		1.4
その他	△1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。