有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	62,949千円		69,399千円
賞与引当金限度超過額	30,999		31,915
退職給付引当金	25,716		23,224
役員退職慰労引当金	44,301		47,495
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,502		85,502
繰越欠損金	173,118		151,155
貸倒引当金	761		779
繰越外国税額控除	123,508		220,068
その他	36,128		38,142
繰延税金資産小計	652,761		737,458
評価性引当額	△617,624		△611,761
繰延税金資産合計	35,137		125,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208,417		△256,247
固定資産圧縮積立金	△10,044		△9,588
繰延税金負債合計	△218,461		△265,836
繰延税金負債の純額	△183,324		△140,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.4
試験研究費等の特別控除			△2.5
評価性引当額の増減			△9.5
外国税額			8.2
住民税等均等割			7.1
所得税等税額控除			△2.6
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.5