訂正有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	49,622千円		33,994千円
賞与引当金限度超過額	30,849		30,581
退職給付引当金	30,408		24,972
役員退職慰労引当金	53,709		58,164
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,502		85,502
繰越欠損金	336,477		342,688
貸倒引当金	18,479		3,799
繰越外国税額控除	280,347		207,853
その他	34,972		24,574
繰延税金資産小計	990,144		881,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△336,477		△342,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△607,671		△478,282
評価性引当額小計	△944,149		△820,970
繰延税金資産合計	45,995		60,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,725		△183,671
固定資産圧縮積立金	△8,745		△8,351
繰延税金負債合計	△103,470		△192,023
繰延税金負債の純額	△57,475		△131,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.3(%)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△10.6
評価性引当額の増減			△27.2
外国税額			0.2
住民税均等割			4.4
所得税等税額控除			△2.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△4.6