有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	82,506千円		88,656千円
賞与引当金限度超過額	35,944		32,612
退職給付引当金	40,142		31,553
役員退職慰労引当金	43,136		47,972
減損損失否認額	81,261		81,261
子会社株式評価損	96,434		96,434
繰越欠損金	16,446		-
貸倒引当金	25,715		49,183
その他	28,759		29,875
繰延税金資産小計	450,348		457,552
評価性引当額	△331,596		△366,217
繰延税金資産合計	118,752		91,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,847		△129,089
固定資産圧縮記帳積立金	△14,141		△13,426
繰延税金負債合計	△102,988		△142,515
繰延税金資産(負債)の純額	15,764		△51,180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	37.7		37.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△11.2
住民税均等割	1.2		2.4
評価性引当額の増減	△16.3		15.5
その他	△1.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		44.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。