有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	49,011千円		41,649千円
賞与引当金限度超過額	30,560		25,570
退職給付引当金	18,072		18,118
役員退職慰労引当金	63,590		68,955
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,502		85,502
繰越欠損金	255,619		457,237
貸倒引当金	913		841
繰越外国税額控除	968		968
その他	50,574		34,646
繰延税金資産小計	624,589		803,265
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△254,249		△457,237
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298,293		△330,431
評価性引当額小計	△552,543		△787,669
繰延税金資産合計	72,046		15,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254,775		△245,371
固定資産圧縮記帳積立金	△7,274		△6,946
繰延税金負債合計	△262,050		△252,318
繰延税金負債の純額	△190,004		△236,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.3(%)		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.3
試験研究費等の特別控除	△1.2
評価性引当額の増減	△0.3
外国税額	0.1
住民税均等割	1.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。