有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	33,994千円		34,737千円
賞与引当金限度超過額	30,581		29,447
退職給付引当金	24,972		23,545
役員退職慰労引当金	58,164		53,739
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,502		85,502
繰越欠損金	342,688		323,322
貸倒引当金	3,799		823
繰越外国税額控除	207,853		76,746
その他	24,574		39,045
繰延税金資産小計	881,906		736,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△342,688		△323,322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△478,282		△361,611
評価性引当額小計	△820,970		△684,934
繰延税金資産合計	60,936		51,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,671		△162,291
固定資産圧縮積立金	△8,351		△7,976
繰延税金負債合計	△192,023		△170,267
繰延税金負債の純額	△131,087		△118,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.3(%)		30.3(%)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△10.6
試験研究費等の特別控除	-		△1.0
評価性引当額の増減	△27.2		△1.5
外国税額	0.2		△1.5
住民税均等割	4.4		1.7
所得税等税額控除	△2.1		△1.1
収益認識に関する会計基準に伴う影響額	-		△7.9
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6		8.8