有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	34,737千円		31,722千円
賞与引当金限度超過額	29,447		31,902
退職給付引当金	23,545		23,417
役員退職慰労引当金	53,739		59,953
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,502		85,502
繰越欠損金	323,322		284,618
貸倒引当金	823		852
繰越外国税額控除	76,746		24,403
その他	39,045		46,750
繰延税金資産小計	736,685		658,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△323,322		△271,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△361,611		△306,086
評価性引当額小計	△684,934		△577,478
繰延税金資産合計	51,751		81,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,291		△219,659
固定資産圧縮積立金	△7,976		△7,617
繰延税金負債合計	△170,267		△227,276
繰延税金負債の純額	△118,516		△145,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.3(%)		30.3(%)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△15.4
試験研究費等の特別控除	△1.0		△1.8
評価性引当額の増減	△1.5		△13.3
外国税額	△1.5		0.3
住民税均等割	1.7		1.5
所得税等税額控除	△1.1		-
収益認識に関する会計基準に伴う影響額	△7.9		-
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		2.2