有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	69,399千円		88,416千円
賞与引当金限度超過額	31,915		31,364
退職給付引当金	23,224		29,819
役員退職慰労引当金	47,495		50,951
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,502		85,502
繰越欠損金	151,155		167,973
貸倒引当金	779		40,727
繰越外国税額控除	220,068		318,491
その他	38,142		66,852
繰延税金資産小計	737,458		949,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△165,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△687,662
評価性引当額小計	△611,761		△852,939
繰延税金資産合計	125,697		96,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256,247		△179,703
固定資産圧縮積立金	△9,588		△9,157
繰延税金負債合計	△265,836		△188,860
繰延税金負債の純額	△140,139		△91,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5(%)		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4
試験研究費等の特別控除	△2.5
評価性引当額の増減	△9.5
外国税額	8.2
住民税等均等割	7.1
所得税等税額控除	△2.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5