有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	31,722千円		49,011千円
賞与引当金限度超過額	31,902		30,560
退職給付引当金	23,417		18,072
役員退職慰労引当金	59,953		63,590
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,502		85,502
繰越欠損金	284,618		255,619
貸倒引当金	852		913
繰越外国税額控除	24,403		968
その他	46,750		50,574
繰延税金資産小計	658,898		624,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△271,392		△254,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△306,086		△298,293
評価性引当額小計	△577,478		△552,543
繰延税金資産合計	81,420		72,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219,659		△254,775
固定資産圧縮記帳積立金	△7,617		△7,274
繰延税金負債合計	△227,276		△262,050
繰延税金負債の純額	△145,856		△190,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.3(%)		30.3(%)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		△22.3
試験研究費等の特別控除	△1.8		△1.2
評価性引当額の増減	△13.3		△0.3
外国税額	0.3		0.1
住民税均等割	1.5		1.4
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		8.8