賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
減価償却費	217,259	168,899
賞与引当金繰入額	79,287	76,367
役員賞与引当金繰入額	15,000	25,500
退職給付費用	46,226	66,901

2019/06/28 9:42

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/28 9:42

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,572	134,371	2,572	134,371
賞与引当金	105,296	103,479	105,296	103,479
役員賞与引当金	15,000	25,500	15,000	25,500
役員退職慰労引当金	156,700	11,950	550	168,100

2019/06/28 9:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
たな卸資産評価損	69,399千円		88,416千円
賞与引当金限度超過額	31,915		31,364
退職給付引当金	23,224		29,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 9:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
たな卸資産評価損	83,824千円		103,589千円
賞与引当金限度超過額	32,066		31,542
退職給付に係る負債	24,703		31,379

(注)1 評価性引当額の変動の主な要因は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～11年
工具、器具及び備品 2～10年2019/06/28 9:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年2019/06/28 9:42

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/28 9:42