固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 37億4306万
- 2022年3月31日 -5.59%
- 35億3367万
個別
- 2021年3月31日
- 44億7529万
- 2022年3月31日 -7%
- 41億6220万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/30 14:47
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 242,744 20,991 76,802 340,539 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69,739 9,055 17,413 96,209
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 168,981 16,926 78,380 264,287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 183,981 22,255 50,597 256,834 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 14:47
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、賃貸用不動産の設備投資額であります。2022/06/30 14:47
- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2022/06/30 14:47
(単位:千円) - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/30 14:47
(単位:千円) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2022/06/30 14:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △183,671 △162,291 固定資産圧縮積立金 △8,351 △7,976 繰延税金負債合計 △192,023 △170,267
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2022/06/30 14:47
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △183,671 △162,291 固定資産圧縮記帳積立金 △8,351 △7,976 その他 △6,652 △14,759
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は192百万円(前年同期比2.0%増)となりました。2022/06/30 14:47
これは主に、有形固定資産の取得による支出215百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/30 14:47
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産