固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	168,981	16,926	78,380	264,287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	183,981	22,255	50,597	256,834

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	215,497	18,010	92,853	326,361
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	416,241	29,969	117,451	563,661

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2023/06/30 10:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/06/30 10:31

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	56,018千円
機械装置及び運搬具	-	1,198
工具、器具及び備品	-	325
計	-	57,542

2023/06/30 10:31

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2023/06/30 10:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/06/30 10:31

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△162,291		△219,659
固定資産圧縮積立金	△7,976		△7,617
繰延税金負債合計	△170,267		△227,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 10:31

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△162,291		△219,659
固定資産圧縮記帳積立金	△7,976		△7,617
その他	△14,759		△47,010

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/30 10:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は15,353百万円(前連結会計年度末比1,279百万円の増加)となりました。
主な要因は、商品及び製品(同430百万円の増加)、その他流動資産(同178百万円の増加)、有形固定資産(同239百万円の増加)、投資有価証券(同214百万円の増加)、長期貸付金(同148百万円の増加)によるものであります。
(負債)

2023/06/30 10:31

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,438千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,641千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であり、固定資産売却益は56,018千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2023/06/30 10:31

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/06/30 10:31