固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	215,497	18,010	92,853	326,361
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	416,241	29,969	117,451	563,661

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	260,625	21,294	119,977	401,897
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,066,750	26,267	314,429	1,407,447

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/06/28 9:54

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	56,018千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,198	243
工具、器具及び備品	325	241
計	57,542	485

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△219,659		△254,775
固定資産圧縮記帳積立金	△7,617		△7,274
繰延税金負債合計	△227,276		△262,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△219,659		△254,775
固定資産圧縮記帳積立金	△7,617		△7,274
その他	△47,010		△51,464

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は1,057百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,125百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
当連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産合計」の「ソフトウエア」に表示していた48,471千円は、「ソフトウエア」45,975千円、「ソフトウエア仮勘定」2,496千円として組み替えております。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のアパート等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,641千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であり、固定資産売却益は56,018千円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,479千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2024/06/28 9:54

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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