NKKスイッチズ(6943)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 3億6059万
- 2008年3月31日 -75.7%
- 8763万
- 2009年3月31日
- -6039万
- 2010年3月31日
- 4400万
- 2011年3月31日 -45.98%
- 2377万
- 2012年3月31日 +83.62%
- 4364万
- 2013年3月31日 +273.08%
- 1億6284万
- 2014年3月31日 +45.29%
- 2億3660万
- 2015年3月31日 +92.44%
- 4億5532万
- 2016年3月31日 -29.51%
- 3億2096万
- 2017年3月31日 +49.3%
- 4億7920万
- 2018年3月31日 +22.95%
- 5億8917万
- 2019年3月31日 -29.87%
- 4億1318万
- 2020年3月31日 -47.29%
- 2億1779万
- 2021年3月31日 +93.9%
- 4億2230万
- 2022年3月31日 -11.64%
- 3億7314万
- 2023年3月31日 +42.19%
- 5億3056万
- 2024年3月31日 +15.23%
- 6億1137万
- 2025年3月31日 -3.6%
- 5億8938万
- 2026年3月31日 +57.36%
- 9億2747万
個別
- 2007年3月31日
- 3億6059万
- 2008年3月31日 -75.7%
- 8763万
- 2009年3月31日
- -6039万
- 2010年3月31日
- 4400万
- 2011年3月31日 -45.98%
- 2377万
- 2012年3月31日 +83.62%
- 4364万
- 2013年3月31日 +273.08%
- 1億6284万
- 2014年3月31日 +45.29%
- 2億3660万
- 2015年3月31日 +92.44%
- 4億5532万
- 2016年3月31日 -29.51%
- 3億2096万
- 2017年3月31日 +49.3%
- 4億7920万
- 2018年3月31日 +22.95%
- 5億8917万
- 2019年3月31日 -29.87%
- 4億1318万
- 2020年3月31日 -47.29%
- 2億1779万
- 2021年3月31日 +93.9%
- 4億2230万
- 2022年3月31日 -11.64%
- 3億7314万
- 2023年3月31日 +42.19%
- 5億3056万
- 2024年3月31日 +15.23%
- 6億1137万
- 2025年3月31日 -3.6%
- 5億8938万
- 2026年3月31日 +57.36%
- 9億2747万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 9,404 △164,000 その他有価証券評価差額金 △21,983 338,087 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2026/06/25 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △245,371 △409,371 固定資産圧縮記帳積立金 △6,946 △6,831
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2026/06/25 16:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △245,371 △409,371 固定資産圧縮記帳積立金 △6,946 △6,831
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/25 16:00
当連結会計年度末における純資産合計は13,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が226百万円、その他有価証券評価差額金が338百万円、為替換算調整勘定が347百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績