	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△68,822	△47,830
その他有価証券評価差額金	158,240	109,974
為替換算調整勘定:

2018/06/29 9:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208,417	△256,247
固定資産圧縮積立金	△10,044	△9,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208,417	△256,247
固定資産圧縮記帳積立金	△10,044	△9,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産合計は111億4千3百万円(前連結会計年度末比8千8百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加(同1億4千3百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(同1億9百万円の増加)、為替換算調整勘定の減少(同1億6千4百万円の減少)によるものであります。
2) 経営成績

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