四半期報告書-第65期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の各地域の経済・市場概況は、日本では企業収益、雇用環境、設備投資の一部に緩やかな改善が見られるものの、海外においては、米国政権の政策動向や、新興国・資源国の経済情勢など、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした新中期経営計画「Change100」を平成29年4月からスタートさせ、3件の新製品を市場に投入するなど、積極的な施策を展開して参りました。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億2千9百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は7千9百万円(前年同期比48.5%増)、経常利益は8千万円(前年同期は5千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7千7百万円(前年同期は5千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
日本国内は企業収益に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の政策動向や英国のEU離脱交渉の及ぼす影響など先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、当社グループの販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当第1四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は10億4千4百万円(前年同期比1.7%減)、グループ間の取引を含んだ売上高は15億7千9百万円(同2.8%増)となりました。
② 米国
米国経済は雇用・所得環境の改善傾向にあるものの、経済政策運営の不確実性等など、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、販売体制の抜本的見直しや当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開して参りました。この結果、現地通貨ベースでは前年8.6%増となり、更に為替の影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は5億9千3百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
③ アジア
景気減速の動きには歯止めがかかっているものの、財政政策の緊縮姿勢を強めるなど中国経済は先行きに予断を許さない状況が続いており、その影響が中国だけにとどまらずアジア市場全体についても弱含みに推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を積極的に取り組んで参りました。この結果、外部顧客売上高は現地通貨ベースで24.6%増となり、更に為替の影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は、11億6百万円(前年同期比39.9%増)、外部顧客売上高は1億9千2百万円(同27.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産合計は135億8千3百万円(前連結会計年度末比3億9千8百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加(同2億6千7百万円の増加)、商品及び製品の増加(同1億9百万円の増加)、投資その他の資産の増加(同1億1千4百万円の増加)、その他流動資産の減少(同7千6百万円の減少)によるものであります。
② 負債
負債合計は24億8百万円(前連結会計年度末比2億7千8百万円の増加)となりました。
主な要因は、買掛金の増加(同1億9千7百万円の増加)、その他流動負債の増加(同9千4百万円の増加)、引当金の減少(同8千1百万円の減少)によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は111億7千5百万円(前連結会計年度末比1億2千万円の増加)となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加(同4千4百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(同8千万円の増加)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千4百万円であります。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は3件となっております。