有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当水準の向上を図ると同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当連結会計年度においては、第三者委員会による調査及びその他の社内調査等並びに品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査の結果として、過年度の財務諸表に訂正すべき重要な虚偽表示が識別されることが見込まれていたため、2025年9月30日を基準日とする利益剰余金の配当(中間配当)及び2026年3月31日を基準日とする利益剰余金の配当(期末配当)を無配とすることを取締役会にて決議しました。
なお、上記の第三者委員会による調査及びその他の社内調査等並びに品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査は完了しており、当連結会計年度の連結財務諸表にはこれらの調査結果を踏まえた過年度決算の修正に係る影響額を反映しています。
第三者委員会による調査及びその他の社内調査等並びに品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.追加情報」に記載しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当連結会計年度においては、第三者委員会による調査及びその他の社内調査等並びに品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査の結果として、過年度の財務諸表に訂正すべき重要な虚偽表示が識別されることが見込まれていたため、2025年9月30日を基準日とする利益剰余金の配当(中間配当)及び2026年3月31日を基準日とする利益剰余金の配当(期末配当)を無配とすることを取締役会にて決議しました。
なお、上記の第三者委員会による調査及びその他の社内調査等並びに品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査は完了しており、当連結会計年度の連結財務諸表にはこれらの調査結果を踏まえた過年度決算の修正に係る影響額を反映しています。
第三者委員会による調査及びその他の社内調査等並びに品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.追加情報」に記載しています。