有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(日本電産セイミツ株式会社との株式交換)
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 日本電産セイミツ株式会社
事業の内容 マイクロモータ・マイクロモータ関連応用商品の製造及び販売
(2)企業結合日
平成25年9月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本電産セイミツ株式会社(以下「日本電産セイミツ」)を株式交換完全子会社とする株式交換
なお、当社は会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本件株式交換を行いました。
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社との連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
取得の対価 当社普通株式 15百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 6百万円
取得原価 21百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率

当社普通株式	日本電産セイミツ普通株式
1株	0.017株

(注)当社が保有する日本電産セイミツ株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。
②株式交換比率の算定方法
本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(以下「EY」)を、株式交換比率の第三者算定機関として選定致しました。
EYは、日本電産の株式価値については上場会社であることを勘案し市場株価法により、日本電産セイミツの株式価値については非上場会社であることを勘案し、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により評価を実施し、交換比率を算定致しました。
③交付した株式数
2,075株
(日本電産コパル株式会社との株式交換)
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 日本電産コパル株式会社
事業の内容 光学機器、電子機器、部品、システム機器の製造・販売
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本電産コパル株式会社(以下「日本電産コパル」)を株式交換完全子会社とする株式交換
なお、当社は会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本件株式交換を行いました。
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社との連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
取得の対価 当社普通株式 19,913百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 9百万円
取得原価 19,922百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率

当社普通株式	日本電産コパル普通株式
1株	0.122株

(注)当社が保有する日本電産コパル株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。
②株式交換比率の算定方法
本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(以下「EY」)を、日本電産コパルは株式会社KPMG FAS(以下、「KPMG」)を、株式交換比率の第三者算定機関として選定致しました。
EYは、当社及び日本電産コパルについて、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」)及び類似会社比準法を採用して算定を行いました。
KPMGは、日本電産コパル及び当社について、株式市価法、DCF法を採用して算定を行いました。
③交付した株式数
2,428,382株
(日本電産トーソク株式会社との株式交換)
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 日本電産トーソク株式会社
事業の内容 自動車部品、計測機器の開発・製造販売
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本電産トーソク株式会社(以下「日本電産トーソク」)を株式交換完全子会社とする株式交換
なお、当社は会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本件株式交換を行いました。
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社との連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
取得の対価 当社普通株式 10,758百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 9百万円
取得原価 10,767百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率

当社普通株式	日本電産トーソク普通株式
1株	0.124株

(注)当社が保有する日本電産トーソク株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。
②株式交換比率の算定方法
本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(以下「EY」)を、日本電産トーソクは株式会社KPMG FAS(以下、「KPMG」)を、株式交換比率の第三者算定機関として選定致しました。
EYは、当社及び日本電産トーソクについて、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」)及び類似会社比準法を採用して算定を行いました。
KPMGは、日本電産トーソク及び当社について、株式市価法、DCF法を採用して算定を行いました。
③交付した株式数
1,312,000株