有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(日本電産コパル電子株式会社との株式交換)
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 日本電産コパル電子株式会社
事業の内容 トリマ、スイッチ、システム機器、圧力センサ、アクチュエータなど、主に産業機器市場向けの電
子部品・モジュールの開発、製造、販売
(2)企業結合日
平成26年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本電産コパル電子株式会社(以下「日本電産コパル電子」)を株式交換完全子会社とする株式交換
なお、当社は会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本件株式交換を行いました。
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社との連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
取得の対価 当社普通株式 22,693百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 6百万円
取得原価 22,699百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率

当社普通株式	日本電産コパル電子普通株式
1株	0.138株

(注)当社が保有する日本電産コパル電子株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。
②株式交換比率の算定方法
本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(以下「EY」)を、日本電産コパル電子はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下「トーマツ」)を、それぞれ株式交換比率の第三者算定機関として選定致しました。
EYは、当社及び日本電産コパル電子について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。
トーマツは、日本電産コパル電子及び当社について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。
③交付した株式数
3,160,575株
(日本電産リード株式会社との株式交換)
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 日本電産リード株式会社
事業の内容 半導体パッケージ検査装置、プリント基板検査装置、検査用治具、光学式外観検査装置、FPD関連
検査装置、その他各種自動計測機器、特殊検査装置、及びこれらに関わるハード・ソフトの開発・
設計、製造、販売
(2)企業結合日
平成26年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本電産リード株式会社(以下「日本電産リード」)を株式交換完全子会社とする株式交換
なお、当社は会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本件株式交換を行いました。
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社との連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
取得の対価 当社普通株式 10,206百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 6百万円
取得原価 10,212百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率

当社普通株式	日本電産リード普通株式
1株	0.243株

(注)当社が保有する日本電産リード株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。
②株式交換比率の算定方法
本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEYを、日本電産リードはトーマツを、それぞれ株式交換比率の第三者算定機関として選定致しました。
EYは、当社及び日本電産リードについて、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。
トーマツは、日本電産リード及び当社について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。
③交付した株式数
1,421,498株