四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

17.重要な後発事象
(1)第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」)を行うことについて決議致しました。なお、提出日現在において本自己株式処分は完了しております。
1.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、BIP信託及びESOP信託の継続に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する各信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い対象取締役等及びグループ幹部に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であります。
2.処分の概要

1.処分期日	2021 年8月5日
2.処分株式の種類および数	普通株式325,100 株 (内 役員報酬BIP信託口:200,700 株) (内 株式付与ESOP信託口:124,400 株)
3.処分価額	1 株につき12,690 円
4.処分総額	4,125,519,000 円
5.処分先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬BIP信託口・76268 口) (株式付与ESOP信託口・76269 口)
6.その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と致します。

(2)三菱重工工作機械株式会社の株式取得等の完了
当社グループは、2021年8月2日に、三菱重工工作機械株式会社(以下、「三菱重工工作機械」)の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社3社の三菱重工グループが保有する株式の全持分譲受、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業譲受(以下、「本件取引」)を完了致しました。要約四半期連結財務諸表の承認日において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

1.目的	三菱重工工作機械は、工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売及びアフターサービス等を行っております。本件取引を通じて、当社グループの既存事業との相互補完が強化されることに加え、三菱重工工作機械の技術が当社グループ内における、将来的な内製化に向けた取り組みにも寄与するものと考えております。また、当社グループと三菱重工工作機械のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に利用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献できると考えております。
2.取得方法	取得方法は自己資金です。