訂正四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
17.重要な後発事象
(1)自己株式の取得について
当社は、2023年1月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第1項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。
(2)PAMA S.p.A.及び同関連会社の買収完了
当社グループは、2023年2月1日に、PAMA S.p.A.の全株式と同関連会社(総称して以下、「PAMA社」)の取得(以下、「本件取引」)を完了致しました。要約四半期連結財務諸表の承認日において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
なお、訂正前の四半期報告書の提出日(2023年2月13日)までを対象に後発事象の評価を行っています。
(1)自己株式の取得について
当社は、2023年1月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第1項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。
| 1.取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 2.取得し得る株式数 | 500万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.87%) |
| 3.株式の取得価額の総額 | 350億円(上限) |
| 4.取得する期間 | 2023年1月25日~2024年1月24日 |
(2)PAMA S.p.A.及び同関連会社の買収完了
当社グループは、2023年2月1日に、PAMA S.p.A.の全株式と同関連会社(総称して以下、「PAMA社」)の取得(以下、「本件取引」)を完了致しました。要約四半期連結財務諸表の承認日において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
| 1.目的 | PAMA社は、工作機械(横中ぐり盤、門型機他)の製造・販売を行っております。本件取引を通じて、(1)販売における、広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大(2)製品開発における、PAMA社・日本電産マシンツール・ニデックオーケーケーの3社の得意技術の組み合わせによるあらたな製品やコンポーネントの開発(3)製造における、欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化による納期とコストの改善等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求して参ります。 |
| 2.取得方法 | 取得方法は自己資金です。 |
なお、訂正前の四半期報告書の提出日(2023年2月13日)までを対象に後発事象の評価を行っています。