四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

17.重要な後発事象
(1)自己株式の取得について
当社は、2022年1月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。なお、2022 年1月31日までに当プログラムで取得した自己株式の総数は90万株、取得価額の総額は約88億円であります。

1.取得する株式の種類	普通株式
2.取得し得る株式数	400万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.68%)
3.株式の取得価額の総額	500億円(上限)
4.取得する期間	2022年1月27日～2023年1月24日

(2)OKK株式会社による第三者割当増資の引き受け完了
2022年2月1日、OKK株式会社(以下、「OKK」)による第三者割当増資の引き受け(以下、「本株式引受」)に関し、発行価額の総額約55億円を払込み、本株式引受の手続が完了致しました。要約四半期連結財務諸表の承認日において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

1.目的	OKKは工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等を行っております。本株式引受により、当社グループの既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となります。特に、2021年8月にグループ入りした日本電産マシンツールの工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでおります。日本電産グループとOKKのそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。
2. 取得方法	取得方法は自己資金です。
3.払込日	2022年2月1日
4.引受株式数普通株式	15,853,444株
5.株引受価額	一株当たり345.60円
6.払込額	約55億円