有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
2023年度には、当社連結売上高の95%以上を占める事業領域から選抜した経営幹部ならびに実務担当者が多様な視点から気候変動インパクトを議論し、以下手順に沿ってシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析ステップ
ステップ1 シナリオ分析の前提条件の決定
シナリオ分析を進めるにあたり以下のような前提条件を決定
シナリオ
・移行リスクシナリオ(2℃/1.5℃シナリオ)

IPCCのSSP1-2.6シナリオ・RCP2.6シナリオやIEAのNZEシナリオをもとに、脱炭素社会を実現するために様々な施策・規制が導入される世界を想定

・物理的リスクシナリオ(4℃シナリオ)

IPCCのSSP5-8.5シナリオ・RCP8.5シナリオなどをもとに、脱炭素社会を実現するための施策・規制導入は進まず、気象災害が激甚化している世界を想定

時間軸
短期:2025年 中期:2030年 長期:2050年
対象範囲
当社連結売上高の95%以上を占める事業領域
ステップ2 気候変動リスク・機会の把握
TCFD提言を参考に、事業への潜在的気候変動リスク・機会を列挙
ステップ3 事業インパクト評価
事業への影響度、リスク・機会が顕在化する時期、早期対応の必要性の観点から事業インパクト評価を実施し、主要な気候変動リスク(炭素税の導入、洪水被害)については定量評価を実施
ステップ4 対応策の検討
事業インパクトが大きいと判断した気候変動・リスク・機会について対応策を検討
(参考)事業インパクトの大きい気候変動リスク・機会及び対応策
(注:事業インパクトが大きいと判断した気候変動リスク・機会に〇印を記載)




(参考)事業インパクトの定量評価

リスク	財務影響	算出方法
炭素税の導入	124億円	炭素価格はIEA「World Energy Outlook 2022」における2030年の先進国予想炭素価格140USD/t-CO2を採用。CO2排出量(Scope1・2)は当社の2030年度排出量目標610千t-CO2を基に算出。
洪水被害	422億円	Aqueductを用い、洪水リスクが高いと評価された38拠点が全て被災した場合の影響を評価。国土交通省の「TCFD提言における物理リスク評価の手引き」を参考に、固定資産・在庫の毀損及び操業停止による機会損失の影響額を算出。

引き続き事業インパクト評価の質的改善に努めるとともに、気候変動リスクを効果的に低減する取り組みを推進します。