固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額772,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,451千円は、主に建物設備の改修工事額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/30 10:16

#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△189,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額741,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額760,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,175千円は、主に建物設備の機能強化額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2014/06/30 10:16

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社機能を強化するための設備備品であります。

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#4 事業構造改善費用に関する注記

新規需要が見込めないフラッシュメモリテスタ、LED投光器、旧型マイコン用変換アダプタ、古い技術を利用し需要に適合しにくくなったタッチパネル、これらに関する製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の評価損(192,367千円)
(2)保有固定資産の適正化
①事業資金の再分配化

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#5 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法によっております。
また、平成19年4月1日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
①リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/30 10:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	16,364	16,028
有形固定資産	2,883	2,743
投資有価証券	12,236	10,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加(前事業年度比125百万円増)は、製品の減少(前事業年度比13百万円減)などがありましたが、売掛金の増加(前事業年度比71百万円増)、現金及び預金の増加(前事業年度比54百万円増)、仕掛品の増加(前事業年度比14百万円増)などが主な要因であります。
固定資産の減少(前事業年度比41百万円減)は、投資その他の資産の減少(前事業年度比36百万円減)などが主な要因であります。
(負債の部)

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