固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額8,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,520千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△341,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額882,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額625,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,962千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:52

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

2017/06/29 13:52

#4 事業等のリスク

連結貸借対照表上の投資消去差額(のれん)
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、173,431千円であり、5年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により対象である連結子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/29 13:52

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,694,800	千円
固定資産	102,881
資産合計	3,797,682

共通支配下の取引等
1.取引の概要

2017/06/29 13:52

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:52

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産、建物及び構築物	―千円	5,993千円
有形固定資産、その他(工具、器具及び備品)	5	0
無形固定資産、その他(ソフトウェア)	1,833	―
計	1,839	5,993

2017/06/29 13:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 13:52

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,698,291	千円
固定資産	96,088
のれん	189,003

株式取得により新たに日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	25,171	千円
固定資産	3,445
流動負債	△2,871

2017/06/29 13:52

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	13,456	13,305
有形固定資産減価償却超過額	4,305	3,322
無形固定資産減価償却超過額	2,129	1,515
投資有価証券評価損	17,648	17,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/06/29 13:52

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	23,645		17,802
有形固定資産減価償却超過額	4,767		3,426
無形固定資産減価償却超過額	2,129		1,515
投資有価証券評価損	17,648		17,648

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―	千円	11,322	千円
固定資産-繰延税金資産	―		5,240
固定負債-繰延税金負債	1,436		575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:52

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて150.0%増加し、5,439百万円となりました。これは、現金及び預金が863百万円、受取手形及び売掛金が908百万円、原材料及び貯蔵品が762百万円、商品及び製品が577百万円、その他が144百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32.0%増加し、1,240百万円となりました。これは、のれんが140百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)

2017/06/29 13:52

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産

2017/06/29 13:52