ソフィア HD(6942)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億3024万
- 2014年3月31日 -12.42%
- 2億8921万
- 2015年3月31日 +45.24%
- 4億2006万
- 2016年3月31日 -43.31%
- 2億3814万
- 2017年3月31日 -26.22%
- 1億7570万
- 2018年3月31日 -36.44%
- 1億1167万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 21億3021万
- 2020年3月31日 +91.37%
- 40億7666万
- 2021年3月31日 -12.08%
- 35億8440万
- 2022年3月31日 -10.28%
- 32億1588万
- 2023年3月31日 -14.36%
- 27億5396万
- 2024年3月31日 -14.99%
- 23億4103万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 3 投資・M&Aのリスク2026/06/26 10:53
4 人材確保・教育のリスクリスクの名称 リスクの概要 リスクへの対応 ① 投資先の業績不振 当社グループは、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点で、企業買収、資本提携等を模索しております。これらの実施に関しましては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定しますが、事業活動には予測できない様々な不確実性が伴っております。その結果、当初期待していた効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 M&Aの機会があった場合には、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、外部の専門家によるデューデリジェンスを実施します。さらに取締役会において十分な議論を行って最終的に投資を決定しております。 ② 有形固定資産及びのれん等の減損 当社グループは、有形固定資産及びM&Aに伴うのれん等の無形資産を有しておりますが、資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 M&Aの実行にあたっては、損益計画の妥当性や投資回収の実現性を取締役会で審議しているほか、M&A実行後においても、投資先の業績動向について毎月モニタリングを行っており、業績動向に懸念がある投資先については、収益改善に向けた施策や早期の売却の検討・実行を行っております。 ③ 借入金の返済・金利の上昇 当社グループはM&A等の必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。しかしながら、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達や借換が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上に努めております。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。
- #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13.のれん及び無形資産2026/06/26 10:53
(1) 増減表 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値2026/06/26 10:53
当該企業結合により生じたのれんは、インターネット関連事業及び調剤薬局及びその周辺事業に計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。(単位:千円) 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,892 のれん 61,507
(2) 取得関連コスト - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。2026/06/26 10:53
前連結会計年度は税引前当期利益を計上したため、正の値は税金費用、負の値は税務便益を表しております。当連結会計年度は税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しております。子会社の適用税率との差異 9.2 % 28.0 % のれんの減損損失 27.6 % △51.6 % グループ通算制度による影響 △25.4 % △63.4 %
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。 - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失を認識した資産のクラス別の内訳は以下のとおりであります。2026/06/26 10:53
前連結会計年度に認識した減損損失は、当社及び調剤薬局及びその周辺事業において生じており、当社においては使用環境の変化により廃棄することが見込まれる資産が存在し、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額12,717千円、451,470千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.4%により現在価値に割引いて算定しています。(単位:千円) 使用権資産 64,344 106,162 のれん 350,155 96,725 無形資産
当連結会計年度に認識した減損損失は、調剤薬局及びその周辺事業において生じており、各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額230,306千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.9%により現在価値に割引いて算定しています。 - #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。2026/06/26 10:53
① のれんの減損
当社グループは、調剤薬局及びその周辺事業において、店舗数拡大によるスケールメリットを得るため、M&Aを事業拡大手法の1つとして実施しております。 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 企業結合2026/06/26 10:53
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産及び負債の公正価値が含まれております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/06/26 10:53
当連結会計年度末における流動資産は4,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が602百万円減少したこと及び営業債権及びその他の債権が151百万円増加したことによるものであります。非流動資産は3,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主にのれんが62百万円増加したこと及び繰延税金資産が84百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、7,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/26 10:53
(単位:千円) 使用権資産 14,15 511,975 530,743 のれん 13,14 1,775,791 1,838,419 無形資産 13,14 11,780 12,166