- #1 事業等のリスク
1 品質・オペレーションに関するリスク
| リスクの名称 | リスクの概要 | リスクへの対応 |
| ① システム開発案件の失敗 | インターネット関連事業・通信事業では、顧客企業のシステムの開発サービスを提供していますが、開発途上において当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合等や開発の難易度を見誤る可能性があり、そのような場合に、作業工数が当初の見積り以上に増加する可能性や納品後の性能改善等により追加費用が発生する可能性があります。このようなコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | 受注前の見積りや受注後のプロジェクト管理については、経験や知見のあるマネジャーによって実施するほか、一定規模以上のプロジェクトについては進捗状況をレビューする会議を開催する等、追加のコストの発生を防止するように努めております。 |
| ② 機器の故障やオペレーションミス | インターネット関連事業・通信事業において、当社の利用している機器設備の故障やオペレーションミス等によって障害が発生し、顧客の事業活動に影響を及ぼした場合、顧客からの信用低下や損害賠償請求につながる可能性があります。 | 当社グループが利用している機器設備の整備や点検を定期的に行うほか、必要なオペレーションのマニュアル化を徹底し、常に更新することにより、提供するサービスの品質の維持や向上に努めております。万一障害が発生した場合の対応についても整備を進めております。 |
| ③ 調剤過誤の発生 | 調剤薬局及びその周辺事業では、調剤過誤の防止に努めておりますが、万一調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起を受けることによる損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 | 調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤過誤防止や効率化のために、監査チェックシステムを設置しております。また、リスク管理のため、全店で「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。 |
2 法令の変更のリスク
- #2 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インターネット関連事業 | 47 | (13) |
| 通信事業 | 3 | (4) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない株式会社ソフィアホールディングスに所属しているものであります。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。従って、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。
2025/06/24 11:58- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該企業結合により生じたのれんは、インターネット関連事業及び調剤薬局及びその周辺事業に計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(2) 取得関連コスト
2025/06/24 11:58- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ソフィアホールディングス(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.sophia.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。なお、当社の親会社は、株式会社E-BONDホールディングスであり、最終的な親会社でもあります。また、最終的な支配当事者は、株式会社E-BONDホールディングスの支配株主である塩月清和氏であります。
当社グループの事業内容は、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2025/06/24 11:58- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充足した履行義務に関して認識した収益はありません。
なお、契約資産は主にインターネット関連事業における収益に対応する完成工事未収入金、契約負債は主に各事業における前受金でありますが、これらの履行義務の充足の時期や通常の支払時期が契約資産及び負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2025/06/24 11:58- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社サイバービジョンホスティングの株式譲渡
当社は、2024年3月8日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サイバービジョンホスティングの発行済株式の100%を、テレコムクレジット株式会社に譲渡することを決議し、当社とテレコムクレジット株式会社は同日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、インターネット関連事業に含まれている株式会社サイバービジョンホスティング関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
2025/06/24 11:58- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度に認識した減損損失は、調剤薬局及びその周辺事業、インターネット関連事業、通信事業において生じており、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗、インターネット関連事業においてはソフィア総合研究所株式会社、通信事業においてはソフィアデジタル株式会社の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額214,431千円、9,279千円、1,469千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト5.1%により現在価値に割引いて算定しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は、当社及び調剤薬局及びその周辺事業において生じており、当社においては使用環境の変化により廃棄することが見込まれる資産が存在し、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額12,717千円、451,470千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.4%により現在価値に割引いて算定しています。
2025/06/24 11:58- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略
当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠCTサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。
さらに、これら3つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。
2025/06/24 11:58- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,360百万円(前年同期比7.4%減)となりました。利益面におきましては、営業利益が344百万円(前年同期比14.5%減)、当期利益が95百万円(前年同期比58.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は95百万円(前年同期58.6%減)、当期包括利益合計額は95百万円(前年同期比58.4%減)となりました。
2025/06/24 11:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
