ソフィア HD（6942）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - インターネット関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

1 品質・オペレーションに関するリスク

リスクの名称	リスクの概要	リスクへの対応
① システム開発案件の失敗	インターネット関連事業・通信事業では、顧客企業のシステムの開発サービスを提供していますが、開発途上において当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合等や開発の難易度を見誤る可能性があり、そのような場合に、作業工数が当初の見積り以上に増加する可能性や納品後の性能改善等により追加費用が発生する可能性があります。このようなコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	受注前の見積りや受注後のプロジェクト管理については、経験や知見のあるマネジャーによって実施するほか、一定規模以上のプロジェクトについては進捗状況をレビューする会議を開催する等、追加のコストの発生を防止するように努めております。
② 機器の故障やオペレーションミス	インターネット関連事業・通信事業において、当社の利用している機器設備の故障やオペレーションミス等によって障害が発生し、顧客の事業活動に影響を及ぼした場合、顧客からの信用低下や損害賠償請求につながる可能性があります。	当社グループが利用している機器設備の整備や点検を定期的に行うほか、必要なオペレーションのマニュアル化を徹底し、常に更新することにより、提供するサービスの品質の維持や向上に努めております。万一障害が発生した場合の対応についても整備を進めております。
③ 調剤過誤の発生	調剤薬局及びその周辺事業では、調剤過誤の防止に努めておりますが、万一調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起を受けることによる損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。	調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤過誤防止や効率化のために、監査チェックシステムを設置しております。また、リスク管理のため、全店で「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。

2 法令の変更のリスク

2026/06/26 10:53

#2 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
インターネット関連事業	50	(8)
通信事業	3	(4)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない株式会社ソフィアホールディングスに所属しているものであります。

2026/06/26 10:53

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。従って、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供等を行っております。なお、第3四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社が、株式会社セキュリティーエージェントを子会社化したことに伴い、同社を「インターネット関連事業」に区分して開示しております。

2026/06/26 10:53

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該企業結合により生じたのれんは、インターネット関連事業及び調剤薬局及びその周辺事業に計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(2) 取得関連コスト

2026/06/26 10:53

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社ソフィアホールディングス(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.sophia.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。なお、当社の親会社は、株式会社E-BONDホールディングスであり、最終的な親会社でもあります。また、最終的な支配当事者は、株式会社E-BONDホールディングスの支配株主である塩月清和氏であります。
当社グループの事業内容は、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2026/06/26 10:53

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充足した履行義務に関して認識した収益はありません。
なお、契約資産は主にインターネット関連事業における収益に対応する完成工事未収入金、契約負債は主に各事業における前受金でありますが、これらの履行義務の充足の時期や通常の支払時期が契約資産及び負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格

2026/06/26 10:53

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
調剤薬局及びその周辺事業	調剤薬局の各店舗	1,706,242	1,739,290
インターネット関連事業	ソフィア総合研究所株式会社、ソフィアセキュリティ株式会社	69,549	99,129
合計		1,775,791	1,838,419

のれんは、毎期及び減損の兆候が存在する場合には随時、減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定には、経営者によって承認された予算に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しております。予算期間を超える期間については、継続価値を算定しております。割引率は、資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率等を勘案して決定しており、減損テストに使用した割引率(税引前)は、6.9%(前連結会計年度6.4%)であります。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0%(前連結会計年度0%)と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

2026/06/26 10:53

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

① 変更の理由
当社グループは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なICTサービスを提供することで社会貢献する」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。さらに、これら3つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。
当社は、2023年10月13日付適時開示「第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行に関するお知らせ」「2.募集の目的及び理由」「(1)当該資金調達の目的及び理由」に記載のとおり、主力事業の1つが棄損したこと及び将来的な財産基盤の不安を抱えていることを受けて、新たな収益基盤を確立するための新規・既存(当社主力)事業への新規・追加投資及び財務基盤を安定させるための運転資金の確保を目的に、第三者割当により新株式及び新株予約権を発行いたしました。

2026/06/26 10:53

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略
当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠCTサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。
さらに、これら3つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。

2026/06/26 10:53

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、継続する物価上昇の個人消費への影響や米国の通商政策を含む国際情勢の不安定等の影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,329百万円(前年同期比0.4%減)となりました。利益面におきましては、営業損失が60百万円(前年同期は344百万円の営業利益)、税引前当期損失が57百万円(前年同期は321百万円の税引前当期利益)、当期損失が34百万円(前年同期は95百万円の当期利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は34百万円(前年同期は95百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)、当期包括利益合計額は△34百万円(前年同期は95百万円)となりました。

2026/06/26 10:53