固定資産

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物附属設備	5,928千円		-千円
工具器具備品	130		-
計	6,059		-

2018/01/25 15:04

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社は、提出会社の金額等であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて144百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金(414百万円増加)及び1年内回収予定の長期貸付金(199百万円減少)です。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べて102百万円減少しました。主な増減項目は、長期貸付金(33百万円増加)及び投資有価証券(142百万円減少)です。
②負債の部

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/25 15:04