有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員(会社法上の取締役以外の執行役員を含む。)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、会社法上の取締役及び監査役については平成19年6月27日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。
また、執行役員(会社法上の取締役を除く。)については平成22年5月1日付で執行役員規程を改訂しており、役員退職慰労引当金は改訂後の規程適用前の在任期間において算出した支給見込額を計上しております。