有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更)
当連結会計年度より一部の連結子会社において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた設計開発部門の費用を売上原価に計上しております。
当社グループは、中期経営計画に掲げる「事業構造改革」の一環として、グローバル生産体制及び販売体制の見直し並びに管理体制の強化に取り組んでおります。その過程で、一部の連結子会社の設計開発部門の機能や役割について再検討を実施した結果、生産・販売のグローバル化に伴い、研究開発活動より生産活動の比重が高くなっている事実と、今後もその傾向が強まると見込まれることが明らかとなったため、関連する費用の計上区分を売上原価に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が528,805千円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ44,454千円増加しております。