有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼし、売上高の減少等の影響が発生いたしました。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、さらにはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難であります。
そのため、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報や足元の販売状況等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
(訴訟損失引当金)
当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関する訴訟を2016年7月にHanwha Q CELLS GmbH(ドイツ)より提起され、2020年8月にドイツ連邦共和国ミュンヘン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服とし2020年12月にミュンヘン高等地方裁判所に控訴申請をしておりますが、今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額86,590千円、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として90,860千円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼし、売上高の減少等の影響が発生いたしました。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、さらにはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難であります。
そのため、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報や足元の販売状況等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
(訴訟損失引当金)
当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関する訴訟を2016年7月にHanwha Q CELLS GmbH(ドイツ)より提起され、2020年8月にドイツ連邦共和国ミュンヘン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服とし2020年12月にミュンヘン高等地方裁判所に控訴申請をしておりますが、今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額86,590千円、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として90,860千円を計上しております。