有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3 和解金差額の内容は次のとおりであります。
海外連結子会社において旧本社家主との間で退去時の原状回復費用等に関する係争案件があり、必要と見込まれる和解金及び弁護士報酬等の関連費用を見積り計上しておりましたが、和解成立に伴い和解金等の金額が確定したため、差額を営業外収益として計上したものであります。