- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 9:21- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 259,593千円 | 276,573千円 |
| 組替調整額 | △130,458千円 | △123,961千円 |
| 税効果調整前 | 129,134千円 | 152,612千円 |
| 税効果額 | △27,420千円 | △36,041千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 101,714千円 | 116,570千円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 375,019千円 | 284,577千円 |
| その他の包括利益合計 | 476,733千円 | 401,148千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月27日関東財務局長に提出2014/06/27 9:21 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/06/27 9:21 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。2014/06/27 9:21 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社である日特プレシジョン社、日特シンガポール社、台湾日特先進社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬4百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社である日特プレシジョン社、日特シンガポール社、台湾日特先進社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬4百万円を支払っております。2014/06/27 9:21 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- 負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、5年間で均等償却しております。2014/06/27 9:21 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、基本方針の一つである「コンプライアンスの徹底」のもと、「株主価値の拡大」という目的を各ステークホルダーと共有できる関係を構築するとともに、内部統制システムの整備、強化を推し進め、組織の活性化を通したコーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
2014/06/27 9:21- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 9:21- #10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2014/06/27 9:21- #11 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 241,969 | 千円 | 374,021 | 千円 |
- #12 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在
2014/06/27 9:21- #13 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給与手当・賞与 | 654,718 | 千円 | 713,048 | 千円 |
| 役員報酬 | 265,965 | 千円 | 254,058 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 105,251 | 千円 | 104,427 | 千円 |
| 研究開発費 | 241,969 | 千円 | 374,021 | 千円 |
- #14 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社10社で構成され、エンジニアリング会社として、コイル・モーター用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤー用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等の製造設備の製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ICタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業と不動産賃貸事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2014/06/27 9:21- #15 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2014/06/27 9:21- #16 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
2014/06/27 9:21- #17 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 30,426 | ― | 30,466 | ― |
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #18 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。2014/06/27 9:21 - #19 固定資産除却損の注記（連結）
※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,814千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,908千円 | 6,058千円 |
| その他 | 650千円 | 227千円 |
- #20 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/27 9:21 - #21 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2014/06/27 9:21- #22 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
2014/06/27 9:21- #23 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
(単位:千円)
2014/06/27 9:21- #24 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 9:21 - #25 対処すべき課題（連結）
- 既存事業の収益性改善
収益確保と顧客満足を両立させるため、設計や部品の標準化、工数の見直し、グローバル調達の強化などを進めています。非接触ICタグ・カード事業は、社内で製造した巻線設備を投入し、量産の自動化を進めます。2014/06/27 9:21 - #26 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/27 9:21 - #27 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 9,496 | 8,400 | 6,200 | 11,696 |
| 賞与引当金 | 277,778 | 245,227 | 277,778 | 245,227 |
- #28 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/27 9:21- #29 所有者別状況（連結）
- 自己株式30,426株は、「個人その他」の欄に304単元、「単元未満株式の状況」の欄に26株含まれております。2014/06/27 9:21
- #30 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2014/06/27 9:21- #31 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社はありません。2014/06/27 9:21 - #32 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿代理人 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が発生したときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.nittoku.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #33 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/06/27 9:21 - #34 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/06/27 9:21 - #35 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2014/06/27 9:21- #36 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/06/27 9:21- #37 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 5,841,867 | 千円 | 6,150,261 | 千円 |
- #38 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/27 9:21- #39 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
2014/06/27 9:21- #40 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2014/06/27 9:21- #41 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 304 | 289 |
| 当期間における取得自己株式 | 40 | 35 |
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #42 株式の種類等（連結）
- 2014/06/27 9:21
- #43 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
- #44 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府主導の経済政策の結果、円安や株高となって、輸出関連企業や大企業を中心に企業業績が改善し、設備投資も回復を始めました。
2014/06/27 9:21- #45 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和47年 9月 | 前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。 |
| 昭和49年 4月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。 |
| 昭和50年10月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。 |
| 昭和52年 6月 | 埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。 |
| 昭和55年 4月 | 販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。 |
| 12月 | 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に飯野工場を設置。 |
| 昭和58年 3月 | 日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。 |
| 10月 | 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。 |
| 昭和59年 5月 | 長野県上田市に長野営業所を設置。 |
| 昭和60年 4月 | 日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。 |
| 昭和61年 3月 | 福島県安達郡東和町(現二本松市)に東和工場を設置。 |
| 10月 | 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島営業所を設置。 |
| 昭和63年11月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。 |
| 平成元年 1月 | 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
| 5月 | 愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置。 |
| 10月 | シンガポールにシンガポール支店を設置。 |
| 平成2年 4月 | ネコア社(米国)に資本参加し子会社とする。 |
| 平成3年 3月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。 |
| 6月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。 |
| 12月 | 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現飯野事業所)を新設。 |
| 平成5年12月 | 香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 平成6年 4月 | 台北市に台湾支店を設置。 |
| 平成8年 7月 | タイに現地法人日特タイ社(現連結子会社)を設立。 |
| 平成10年 6月 | 日特プレシジョン社(マレーシア)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。 |
| 平成12年 4月 | 上海に日特上海事務所を設立。 |
| 10月 | シンガポール支店を閉鎖し、新たに現地法人日特シンガポール社(現連結子会社)を設立。 |
| 平成13年 7月 | 福島県伊達郡(現福島市)飯野町の福島工場(現飯野事業所)を拡張。 |
| 台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進社(現連結子会社)を設立。 |
| 10月 | フランスのパリに現地法人日特ヨーロッパS.A.S.社を設立。 |
| 平成14年 2月 | 福島県伊達郡(現福島市)飯野町の飯野工場を閉鎖し、福島工場(現飯野事業所)に集約。 |
| 7月 | 中国江蘇省蘇州市に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 平成16年 7月 | チェコ共和国ブルーノ市にチェコ支店を開設。 |
| 12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年 6月 | 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現飯野事業所)加工センターを併設。中国広東省深セン市に日特機械工程(深セン)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 平成18年11月 | 日特上海事務所を日特機械工程(深セン)有限公司上海分公司に改組。 |
| 平成19年 3月 | 米国に日特アメリカ社(現連結子会社)を設立。同地のネコア社を閉鎖。 |
| 平成20年 9月 | ㈱コーセイ(現連結子会社)の発行済株式100%を取得し、完全子会社とする。 |
| 平成21年 3月 | 東和工場を福島工場(現飯野事業所)に統合。 |
| 5月 | 長野営業所を東京支店に統合。 |
| 平成22年 3月 | 韓国に現地法人ニットク社(現連結子会社)を設立。 |
| 4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
| 10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成25年 4月 | 長崎県大村市に長崎事業所を設置。 |
| 7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
- #46 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金 | 9,606,103千円 | 8,611,388千円 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △2,423,557千円 | △3,135,210千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,182,545千円 | 5,476,178千円 |
- #47 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
このため、生産及び受注の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。また、販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。
2014/06/27 9:21- #48 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
- #49 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式30,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,054,500 | 180,545 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式14,023 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,545 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
- #50 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 18,098,923 | ― | ― | 18,098,923 |
2 自己株式に関する事項
- #51 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2014/06/27 9:21 - #52 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 31 | ― | 31 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31 | ― | 31 | ― |
- #53 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)における研究開発活動は、主に当社において行われ、常に独創的な技術の開発を基本として、製品開発から生産技術に至るまで、積極的に活動を行っております。
現在、当社グループでは、「巻く」、「張る」、「搬送する」といった要素技術をベースとしたマーケット・インの研究開発を主体に行っております。なお、特定の顧客と連携した製品開発については、開発した成果物が売上に計上され、費用が研究開発費ではなく売上原価となるケースがあります。
2014/06/27 9:21- #54 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2014/06/27 9:21- #55 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 9:21- #56 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/27 9:21- #57 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/27 9:21 - #58 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/27 9:21- #59 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2014/06/27 9:21- #60 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)では、生産能力増強、開発用を中心に、将来に向けた収益確保、信頼性の向上のための設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(ソフトウエアを含む)の総額は1億96百万円で、主な設備投資は、開発用設備75百万円であります。
2014/06/27 9:21- #61 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2014/06/27 9:21- #62 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2014/06/27 9:21- #63 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/27 9:21 - #64 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 9:21- #65 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。2014/06/27 9:21 - #66 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
日特機械工程(蘇州)有限公司
日特機械工程(深セン)有限公司
決算日 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2014/06/27 9:21 - #67 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結されております。
連結子会社は、日特アメリカ社(米国)、日特機械工程(深セン)有限公司(中国)、日特香港社、台湾日特先進社、日特プレシジョン社(マレーシア)、日特タイ社、日特シンガポール社、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、ニットク社(韓国)、株式会社コーセイの10社であります。2014/06/27 9:21 - #68 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/27 9:21 - #69 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計処理基準に関する事項
2014/06/27 9:21- #70 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/27 9:21- #71 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社における利益配分に関する方針は、積極的な株主への利益還元及び財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実を両立させることを基本に、業績に裏づけされた成果の配分を行うものであり、将来にわたり収益の向上を通して株主に還元できる基盤を確立していくことにあります。なお、配当につきましては、企業体質の強化、ステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係の維持を勘案して決定してまいります。また、当社の配当金は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり14円とさせていただき、これにより当期の配当金は、中間配当金1株当たり14円と合わせ1株当たり28円となりました。
2014/06/27 9:21- #72 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 9:21- #73 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/27 9:21 - #74 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。2014/06/27 9:21 - #75 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/27 9:21 - #76 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 9:21- #77 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引 | 2,045,404千円 | 1,796,588千円 |
| 営業取引以外の取引 | 91,658千円 | 3,762千円 |
- #78 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/27 9:21- #79 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 960円64銭 | 984円01銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 51円84銭 | 36円72銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
