有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,160,046千円	2,253,919千円
勤務費用	159,969千円	162,652千円
利息費用	12,960千円	15,777千円
数理計算上の差異の発生額	2,347千円	25,035千円
退職給付の支払額	△81,403千円	△35,203千円
退職給付債務の期末残高	2,253,919千円	2,422,181千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,092,139千円	2,169,262千円
期待運用収益	20,921千円	21,692千円
数理計算上の差異の発生額	15,254千円	4,150千円
事業主からの拠出額	122,351千円	127,142千円
退職給付の支払額	△81,403千円	△35,203千円
年金資産の期末残高	2,169,262千円	2,287,045千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,253,919千円	2,422,181千円
年金資産	△2,169,262千円	△2,287,045千円
	84,657千円	135,136千円
非積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,657千円	135,136千円
退職給付に係る負債	84,657千円	135,136千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,657千円	135,136千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	159,969千円	162,652千円
利息費用	12,960千円	15,777千円
期待運用収益	△20,921千円	△21,692千円
数理計算上の差異の費用処理額	72,384千円	16,863千円
確定給付制度に係る退職給付費用	224,392千円	173,600千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	85,291千円	△4,021千円
合計	85,291千円	△4,021千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△77,466千円	△81,487千円
合計	△77,466千円	△81,487千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しております)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.7%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12,886千円	13,745千円
退職給付費用	858千円	2,407千円
退職給付に係る負債の期末残高	13,745千円	16,153千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,722千円	18,401千円
年金資産	△15,691千円	△16,958千円
	1,031千円	1,443千円
非積立型制度の退職給付債務	12,713千円	14,709千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,745千円	16,153千円
退職給付に係る負債	13,745千円	16,153千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,745千円	16,153千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度858千円

当連結会計年度2,407千円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,133千円、当連結会計年度38,320千円であります。