有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,253,919千円	2,422,181千円
勤務費用	162,652千円	166,026千円
利息費用	15,777千円	14,533千円
数理計算上の差異の発生額	25,035千円	△84,935千円
退職給付の支払額	△35,203千円	△60,759千円
退職給付債務の期末残高	2,422,181千円	2,457,045千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,169,262千円	2,287,045千円
期待運用収益	21,692千円	22,870千円
数理計算上の差異の発生額	4,150千円	5,068千円
事業主からの拠出額	127,142千円	118,963千円
退職給付の支払額	△35,203千円	△60,759千円
年金資産の期末残高	2,287,045千円	2,373,188千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,422,181千円	2,457,045千円
年金資産	△2,287,045千円	△2,373,188千円
	135,136千円	83,857千円
非積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,136千円	83,857千円
退職給付に係る負債	135,136千円	83,857千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,136千円	83,857千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	162,652千円	166,026千円
利息費用	15,777千円	14,533千円
期待運用収益	△21,692千円	△22,870千円
数理計算上の差異の費用処理額	16,863千円	26,792千円
確定給付制度に係る退職給付費用	173,600千円	184,481千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△4,021千円	116,796千円
合計	△4,021千円	116,796千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△81,487千円	△35,308千円
合計	△81,487千円	△35,308千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しております)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.7%	0.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	13,745千円	16,153千円
退職給付費用	2,407千円	△26,268千円
退職給付に係る負債と資産の純額	16,153千円	△10,115千円

退職給付に係る負債	16,153千円	3,434千円
退職給付に係る資産	―千円	△13,549千円
退職給付に係る負債と資産の純額	16,153千円	△10,115千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,401千円	20,567千円
年金資産	△16,958千円	△34,116千円
	1,443千円	△13,549千円
非積立型制度の退職給付債務	14,709千円	3,434千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,153千円	△10,115千円
退職給付に係る負債	16,153千円	3,434千円
退職給付に係る資産	―千円	△13,549千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,153千円	△10,115千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度2,407千円

当連結会計年度△26,268千円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,320千円、当連結会計年度44,373千円であります。