有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,913,050千円	2,160,046千円
勤務費用	138,403千円	159,969千円
利息費用	21,043千円	12,960千円
数理計算上の差異の発生額	109,696千円	2,347千円
退職給付の支払額	△22,148千円	△81,403千円
退職給付債務の期末残高	2,160,046千円	2,253,919千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,822,725千円	2,092,139千円
期待運用収益	18,227千円	20,921千円
数理計算上の差異の発生額	12,963千円	15,254千円
事業主からの拠出額	260,371千円	122,351千円
退職給付の支払額	△22,148千円	△81,403千円
年金資産の期末残高	2,092,139千円	2,169,262千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,160,046千円	2,253,919千円
年金資産	△2,092,139千円	△2,169,262千円
	67,907千円	84,657千円
非積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,907千円	84,657千円
退職給付に係る負債	67,907千円	84,657千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,907千円	84,657千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	138,403千円	159,969千円
利息費用	21,043千円	12,960千円
期待運用収益	△18,227千円	△20,921千円
数理計算上の差異の費用処理額	52,146千円	72,384千円
確定給付制度に係る退職給付費用	193,366千円	224,392千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△44,586千円	85,291千円
合計	△44,586千円	85,291千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△162,757千円	△77,466千円
合計	△162,757千円	△77,466千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しております)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.1%	0.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,042千円	12,886千円
退職給付費用	2,844千円	858千円
退職給付に係る負債の期末残高	12,886千円	13,745千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,563千円	16,722千円
年金資産	△11,866千円	△15,691千円
	2,696千円	1,031千円
非積立型制度の退職給付債務	10,190千円	12,713千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,886千円	13,745千円
退職給付に係る負債	12,886千円	13,745千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,886千円	13,745千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度2,844千円

当連結会計年度858千円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,539千円、当連結会計年度32,133千円であります。