- 6938
- 2024/07/16
- 時価
- 81億円
- PER 予
- 58.51倍
- 2010年以降
- 赤字-463.4倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.36-1.87倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 1.17%
- ROA 予
- 0.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
双信電機(6938)の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 23億1967万
- 2014年6月30日 +9.32%
- 25億3592万
- 2014年9月30日 +1.42%
- 25億7193万
- 2014年12月31日 +1.38%
- 26億741万
- 2015年3月31日 +21.99%
- 31億8087万
- 2015年6月30日 +1.34%
- 32億2363万
- 2015年9月30日 +1.39%
- 32億6842万
- 2015年12月31日 +1.32%
- 33億1166万
- 2016年3月31日 -24.25%
- 25億865万
- 2016年6月30日 +1.64%
- 25億4977万
- 2016年9月30日 +1.66%
- 25億9201万
- 2016年12月31日 +1.59%
- 26億3322万
- 2017年3月31日 +8.72%
- 28億6294万
- 2017年6月30日 +1.5%
- 29億597万
- 2017年9月30日 +1.47%
- 29億4871万
- 2017年12月31日 +0.8%
- 29億7221万
- 2018年3月31日 +5.99%
- 31億5033万
- 2018年6月30日 +0.55%
- 31億6769万
- 2018年9月30日 +0.55%
- 31億8506万
- 2018年12月31日 +0.55%
- 32億242万
- 2019年3月31日 -6.59%
- 29億9124万
- 2019年6月30日 +0.57%
- 30億827万
- 2019年9月30日 +0.57%
- 30億2530万
- 2019年12月31日 +0.56%
- 30億4233万
- 2020年3月31日 -11.85%
- 26億8189万
- 2020年6月30日 +0.53%
- 26億9617万
- 2020年9月30日 +0.53%
- 27億1045万
- 2020年12月31日 +0.53%
- 27億2474万
- 2021年3月31日 +34.61%
- 36億6766万
- 2021年6月30日 +0.59%
- 36億8923万
- 2021年9月30日 +0.58%
- 37億1080万
- 2021年12月31日 +0.58%
- 37億3238万
- 2022年3月31日 +8.04%
- 40億3236万
- 2022年6月30日 +0.58%
- 40億5591万
- 2022年9月30日 +0.58%
- 40億7945万
- 2022年12月31日 -7.63%
- 37億6824万
- 2023年3月31日 +0.49%
- 37億8685万
- 2023年6月30日 +0.49%
- 38億547万
- 2023年9月30日 +0.49%
- 38億2408万
- 2023年12月31日 +19.15%
- 45億5650万
- 2024年3月31日 +0.53%
- 45億8059万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額40,544千円は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。2024/03/22 12:53
2.セグメント資産の調整額6,899,828千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額7,927,030千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。2024/03/22 12:53
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。2024/03/22 12:53
なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。
(5) 収益および費用の計上基準 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億17百万円増加し160億23百万円となりました。2024/03/22 12:53
流動資産は現金及び預金が2億56百万円増加しましたが、売上債権が4億30百万円、棚卸資産が77百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億25百万円減少し73億58百万円となりました。固定資産は主に退職給付に係る資産が7億88百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億43百万円増加し86億65百万円となりました。
負債は長期借入金が5億8百万円、繰延税金負債が3億34百万円、未払金が1億93百万円増加しましたが、仕入債務が3億98百万円、短期借入金が3億94百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他が3億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し39億39百万円となりました。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表2024/03/22 12:53
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る負債 91,855 98,856 退職給付に係る資産 △3,768,247 △4,556,502 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,676,392 △4,457,646