- 6938
- 2024/07/16
- 時価
- 81億円
- PER 予
- 58.51倍
- 2010年以降
- 赤字-463.4倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.36-1.87倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 1.17%
- ROA 予
- 0.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2016/06/24 11:30
営業活動によるキャッシュ・フローは、△3億68百万円となりました。主な増加項目は、減価償却費3億62百万円、減損損失6億57百万円であり、主な減少項目は、税金等調整前当期純損失△6億72百万円、売上債権の増加△3億2百万円、退職給付に係る資産の増減額△2億32百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、短期貸付金の減少等により、79億26百万円(前年同期比7億78百万円の減少)となりました。2016/06/24 11:30
固定資産は、減損損失の計上と年金資産の運用損失による退職給付に係る資産の減少等により、57億4百万円(前年同期比13億36百万円の減少)となりました。
負債は、繰延税金負債の減少等により、27億86百万円(前年同期比4億3百万円の減少)となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。2016/06/24 11:30 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2016/06/24 11:30
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る負債 78,457 73,681 退職給付に係る資産 △3,180,872 △2,508,651 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,102,415 △2,434,970