その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	49,995千円	57,166千円

2015/06/24 16:09

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	49,995千円	73,952千円

2015/06/24 16:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が96,373千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が91,225千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が5,148千円増加しております。

2015/06/24 16:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が108,894千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87,565千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が5,148千円、退職給付に係る調整累計額が16,181千円それぞれ増加しております。

2015/06/24 16:09