有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	131,985	千円		121,205	千円
未払社会保険料等	17,373			15,908
未払事業税	5,327			4,102
繰越欠損金	38,553			21,669
棚卸資産未実現利益	5,186			8,300
その他	122			5,043
繰延税金資産小計	198,546			176,227
評価性引当額	△123,767			△115,578
繰延税金資産合計	74,779			60,649
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	29,246			27,150
役員退職慰労引当金	20,597			15,029
貸倒引当金	3,346			―
有価証券等評価損	4,582			409
関係会社株式評価損	29,670			26,880
減価償却超過額	23,755			16,033
減損損失	177,590			133,704
固定資産売却損	72,523			69,069
繰越欠損金	890,516			831,941
その他	13,800			15,803
繰延税金資産小計	1,265,625			1,136,018
評価性引当額	△1,198,045			△1,104,238
繰延税金資産合計	67,580			31,780
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	16,394			11,303
その他有価証券評価差額金	34,851			49,596
退職給付に係る資産	801,071			1,009,845
その他	15,027			2,937
繰延税金負債合計	867,343			1,073,681
繰延税金負債の純額	724,984			981,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5	%		35.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△29.4			△6.3
住民税均等割	9.4			3.9
評価性引当額	88.8			2.7
欠損会社の未認識税務利益	△6.7			△0.2
収用等の特別控除	△5.8			―
税率変更による差額	―			△23.1
連結上消去された連結子会社の配当金	28.5			6.2
連結消去に伴う影響額	△73.6			10.5
連結子会社実効税率差異	△9.8			△4.9
その他	0.2			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3			23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が108,894千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87,565千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が5,148千円、退職給付に係る調整累計額が16,181千円それぞれ増加しております。