有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	100,243	千円		94,425	千円
未払社会保険料等	13,822			12,628
未払事業税	6,250			8,577
繰越欠損金	515			6,419
棚卸資産未実現利益	4,559			2,098
訴訟損失引当金	-			154,016
その他	6,191			2,331
繰延税金資産小計	131,580			280,494
評価性引当額	△98,416			△247,941
繰延税金資産の合計	33,164			32,553
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	25,098			23,527
役員退職慰労引当金	13,475			7,459
有価証券等評価損	1,128			183
減価償却超過額	11,241			8,995
減損損失	294,618			291,916
固定資産売却損	67,756			67,756
繰越欠損金	1,084,999			1,287,013
その他	36,803			10,745
繰延税金資産小計	1,535,118			1,697,594
評価性引当額	△1,422,044			△1,595,905
繰延税金資産合計	113,074			101,689
繰延税金負債との相殺	△42,805			△35,701
繰延税金資産の純額	70,269			65,988
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	50,558			41,313
その他有価証券評価差額金	25,935			43,960
退職給付に係る資産	757,135			864,117
その他	2,409			962
繰延税金負債小計	836,037			950,352
繰延税金資産との相殺	△42,805			△35,701
繰延税金負債の純額	793,232			914,651
繰延税金資産負債の純額	689,799			816,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5			△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	5.1			19.9
住民税均等割	△2.2			△1.6
評価性引当額	△56.3			△41.0
欠損会社の未認識税務利益	0.6			△0.1
税率変更による差額	6.8			-
連結上消去された連結子会社の配当金	△4.9			△20.0
連結消去に伴う影響額	△1.0			5.9
連結子会社実効税率差異	2.7			0.1
その他	0.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.9			△6.7