有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,239	千円		59,079	千円
未払社会保険料等	16,861			8,802
未払事業税	17,393			4,552
退職給付に係る負債	31,131			31,177
役員退職慰労引当金	16,226			9,417
有価証券等評価損	40,846			40,846
減価償却超過額	4,656			180
減損損失	76,175			65,294
固定資産売却損	67,318			67,318
税務上の繰越欠損金 (注)2	912,011			1,005,874
その他	20,865			25,020
繰延税金資産小計	1,319,721			1,317,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△785,311			△942,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△235,922			△219,329
評価性引当額小計 (注)1	△1,021,233			△1,161,676
繰延税金資産合計	298,488			155,883
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,254			△4,721
その他有価証券評価差額金	△8,206			△9,245
退職給付に係る資産	△1,217,370			△1,137,634
その他	△787			△495
繰延税金負債合計	△1,231,617			△1,152,095
繰延税金資産(負債)の純額	△933,129			△996,212

(注)1.評価性引当額が140,443千円増加しています。この主な内容は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社において、翌期の一時差異等加減算前見積課税所得の範囲内で繰延税金資産の回収可能性の判断を行った結果、評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,693	8,464	210,855	201,553	-	467,446	912,011	千円
評価性引当額	△23,693	△8,464	△128,736	△201,553	-	△422,865	△785,311
繰延税金資産(b)	-	-	82,119	-	-	44,581	126,700

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金912,011千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126,700千円を計上しています。
当該繰延税金資産126,700千円は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高789,878千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,464	202,783	201,553	-	157,687	435,387	1,005,874	千円
評価性引当額	△8,464	△154,092	△201,553	-	△157,687	△420,551	△942,347
繰延税金資産(b)	-	48,691	-	-	-	14,836	63,527

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,005,874千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,527千円を計上しています。
当該繰延税金資産63,527千円は、当社および連結子会社双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高915,440千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△10.7
住民税均等割	1.4			4.7
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△20.6			53.3
税額控除	△2.0			-
連結消去に伴う影響額	△0.7			16.8
連結子会社実効税率差異	0.4			△4.6
その他	0.3			△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1			86.9